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鍼灸整骨院

2024年3月25日

整体院の開業資金はいくらかかる?準備すべきことと資金の調達方法

通帳とお金

【監修者】
岩井 隆浩(麻布十番ループル治療院 創業者)
はり師/きゅう師/あん摩マッサージ指圧師/柔道整復師
齋木 拓 (麻布十番ループル治療院)
はり師/きゅう師/あん摩マッサージ指圧師/柔道整復師/日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー

整体院の必要な開業資金によって開業を検討している方もいるかもしれません。
しかし、開業方法によっては、少ない開業資金でも整体院を開業することができます。
そこで今回は、整体院の開業資金の相場や開業方法別の資金、資金の調達方法を解説します。開業資金を節約する方法も紹介しているので、無理のない範囲での開業を目指してみてください。

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整体院の開業資金の相場は?

お金

整体院の開業資金は200万円〜1,000万円程度が相場といわれています。金額に幅があるのは、開業方法によって大きな差が生まれるためです。開業資金のおもな内訳は次のとおりです。

物件取得費 約100万円
内装工事費 約20〜100万円
備品購入費 約50〜100万円
広告宣伝費 約30万円

また、開業に必要なのは開業資金だけではないので注意が必要です。
というのも、開業して間もないときは
運営コスト以上に利益が出るという保証はありません
念のため1〜3ヶ月分の運営コストを開業時に準備しておくと安心です。


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【開業方法別】整体院の開業資金

お金 経営

整体院の開業資金は物件取得費用で大きく変わります。たとえば自宅で開業する場合は物件費用がかかりませんが、マンションや店舗を借りて開業する場合は、まとまった物件取得費用が必要です。
では、開業方法別にかかる開業資金について解説します。

自宅開業する場合

自宅で開業する場合は、物件取得費用がかからないほか、内装工事費も抑えられるので、最低10万円ほどで開業できるケースもあります。自宅開業する場合の開業資金の目安は次のとおりです。

経費 目安予算
改装費 ~50万円
設備費 〜20万円
広告宣伝費 〜30万円

自宅開業はアットホームな雰囲気で地域密着型の整体院として営業できるというメリットがありますが、生活感が出やすいので住居スペースと営業スペースはしっかりと区切らなければいけません。
また、業態によっては管轄の保健所の基準によっては内装を大きく変更する必要があるので、事前に条件を確認してから開業方法を検討するのがおすすめです。

マンションやアパートで開業する場合

賃貸マンションやアパートの一室を借りて開業する場合、敷金や礼金、仲介手数料などの物件取得費が必要です。マンションやアパートで開業する際に注意したいのが、店舗としての営業が許可された物件であるか確認する必要があることです。
大家さんが許可しないと店舗として営業できないほか、住居として契約した場合、ホットペッパービューティーなどの各種媒体やサービスに掲載できないので気をつけてください。家賃が10万円程度の物件を契約する場合の、開業資金の目安は次のとおりです。

経費 目安予算
物件取得費 ~100万円
仲介手数料・初回の家賃 20万円
設備費 〜20万円
広告宣伝費 〜30万円

店舗を借りて開業する場合

店舗を借りて開業する場合、マンションやアパートを契約して開業するのとは違い、敷金や礼金、仲介手数料をはじめ、保証金が発生します。保証金は家賃の6〜15ヶ月分用意するのが一般的といわれているので、店舗を借りて開業する際はまとまった開業資金が必要となるでしょう。
しかし、店舗として営業できる設備が整っている場合が多いため、物件によっては内装工事費を抑えられる可能性があります。店舗を借りて開業する場合の開業資金の目安は次のとおりです。

経費 目安予算
物件取得費(保証金含む) ~150万円
仲介手数料 〜50万円
設備費 〜20万円
広告宣伝費 〜30万円

整体院の開業準備手順と必要な資金

お金 経営

整体院の開業はおもに次の4つの手順で進めます。

  1. 開業方法を決定する(物件の契約)
  2. 設備準備・内装工事
  3. 備品を購入する
  4. 集客活動
  5. 届出を行う

では、それぞれの手順の準備と費用について解説します。

開業方法を決定する(物件の契約)

まずは開業方法を決定し、物件が必要な場合は物件の選定・契約を行います。物件の選定は売上を左右するため、かかるコストだけで判断するのではなく、次のような項目をもとに慎重に検討するのがおすすめです。

  • 立地:アクセス、人通り、周辺の施設、競合の数など
  • 物件の大きさ:見込める来客数に対応できるか
  • 客層:ターゲット層が通いやすいか

自院のサービスの方向性やターゲット層、競合などを分析した上で物件を選定すると失敗しにくいでしょう。また、自分で開業するほかにフランチャイズ契約を結んで開業する方法もあります。
フランチャイズ契約は大手のネームバリューを活用できるというメリットがある反面、月の売上の数%を契約先に支払わなければいけないため、綿密な経営計画を立てた上で契約を検討するのがおすすめです。

整体院開業の際の物件契約の際の費用や注意点について解説!詳しくはこちら↓

治療院(整体院・整骨院・鍼灸院)の物件決めの簡単ステップ!物件を契約するための費用や注意点も解説

設備準備・内装工事

物件の状態によっては内装工事を行う必要があります。設備準備や内装工事は物件に備わっている設備や目指すイメージによって金額に大きな差が生まれるので、物件を契約する時点で想定する費用を計算しておくのがおすすめです。
設備準備や内装工事を行うときは、お客様のプライバシーが確保できるような設計と、業務がスムーズに行えるような導線の確保が重要となってきます。業態によっては管轄する保健所によって設備基準が設けられているので、基準を確認してから内装工事を依頼してください。
コンセプトを決めることで競合との差別化につながりますが、あくまでも清潔感のある内装に仕上げるように気をつけましょう。

備品を購入する

設備準備や内装工事が終わったら、院内のサイズを測って備品を購入します。整体院に必要な最低限の備品は次のとおりです。

  • ベッド、タオル、シーツなど
  • 施術着
  • 着替え、手荷物入れ
  • カーテンなどの目隠しやパーテーション
  • カルテ
  • 領収書
  • 問診票
  • レジ

1人で整体院を開業する場合、柔軟な対応が求められるため、タブレットからも管理できる電子カルテサービスを検討するのがおすすめです。
また、レジもタブレットで会計ができるPOSレジを導入すれば、カルテから顧客情報、会計まで一元管理できるので効率的です。

集客活動

内装工事や備品の購入が終わったら、集客活動を行います。ホームページ(WEBサイト)を制作する場合は、開業準備と並行して早めに進めておくのがおすすめです。
集客活動はターゲットを明確にした上で、予算内でできる方法で集客を行います。新規客の獲得に向いているのは、WEB広告やSNS広告など、見込み客に広くアプローチできる方法です。
ターゲットの年齢層が高い場合は、チラシ配布やポスティングなども有効的です。

整体院の集客率を上げたい方におすすめの記事はこちら↓

整体院の集客率を上げたい!集客がうまくいかない原因と効率的に集客する方法

届出を行う

整体院は整骨院やあん摩マッサージ指圧院などとは違い、保健所や地方厚生局に届出を行う必要がありません。
しかし、
事業を開始することを報告する「開業届」を管轄の税務署に提出しなければいけません。
開業届は事業を開始した事実がある日から1ヶ月以内に提出する必要があるので、忘れないようにしてください。
また、青色申告を行う方は開業届とあわせて「青色申告承認申請書」も税務署に提出します。

整体院の開業までに必要な届け出と開業届について詳しくはこちら↓

治療院(整体院・整骨院・鍼灸院)の開業までに必要な届け出と開業届について解説

整体院の開業資金を節約するコツ

レセプトが返戻されない方法とは

「整体院の開業資金をできるだけ抑えたい」という方も多いはず。しかし、工事費や備品にかけるコストを大幅に減らしてしまうと、サービスの質や顧客満足度の低下につながるので注意が必要です。
ここからは、設備や備品の予算をしっかり確保しながら、開業資金を抑えるコツを紹介します。

レンタルサロンや居抜き物件で開業する

レンタルサロンや居抜き物件は整体院のサービスに必要な備品が揃った状態で開業できるため、開業資金を抑えることができますレンタルサロンと居抜き物件の違いはおもに次の表を参考にしてみてください。

レンタルサロン 居抜き物件
開業方法 時間単位で借りて営業する 購入または賃貸で開業する
費用 1時間あたり数千円 100万円〜

レンタルサロンは初期費用なしですぐに開業できるほか、万が一閉業したときに残った設備を処分する手間やコストがかからないため、リスクを抑えて開業することができます。
備品の持ち込みが制限されたり、内装を変更できなかったりするデメリットはありますが、レンタルサロンで開業して経営が安定したら自分の店舗を持つという選択肢もあります。
また、居抜き物件も前店舗の設備を活用してすぐに営業開始できるため、前店舗が整体院やエステサロンだった場合、大きく設備費を削減できます。
ただし、外観や内装がイメージと違う場合、工事費が発生してくるので、
できるだけイメージとマッチした物件を選ぶのがおすすめです。

出張サービスで開業する

出張サービスで開業する場合、10万円以内で開業することも夢ではありません出張サービスで開業する場合の資金の目安は次のとおりです。

  • 簡易ベッド(折り畳みベッド):1〜5万円
  • 備品:1〜3万円

出張サービスは実店舗を持たないため、PCやタブレットでカルテ管理や会計を行うのが一般的です。
クラウド型の電子カルテやPOSシステムは初期費用が抑えられるので、おすすめです。
PCやタブレットを持っていない場合は、購入費用が別途かかりますが、すでに保有している場合は少ない開業資金で開業できるのが出張サービスのメリットです。ただし、出張サービスはお客様の自宅に訪問して施術を行うため、信頼関係が築けないとなかなか顧客が増えないというデメリットもあります。

SNSで集客を行う

経営を軌道に乗せるために欠かせない集客活動ですが、SNSを活用することで宣伝広告費を大幅に抑えられる可能性があります。InstagramやTwitter(X)、FacebookなどのSNSは無料で利用できるほか、活用している店舗が多いため、SNSで店舗を検索するお客様も増えています。
また、写真や動画を投稿できるため、お客様に安心感を与えられるのもSNSのメリットです。あわせてWordPressなどを活用してホームページを制作しておくと、予約の獲得につながりやすいです。
ただし高年齢層をターゲットとしている場合は、コストがかかってもチラシ配布やポスティングが有効となるケースもあるので、費用対効果を検討して集客方法を決定してみてください。

Instagramでの集客方法・ポイントについて解説!詳しくはこちら↓

治療院(整体院・整骨院・鍼灸院)の集客にInstagram(インスタグラム)が効果的な理由!集客方法やポイントを解説

整体院の開業資金を調達する方法

お金 経営

開業資金は必ず貯蓄でまかなう必要はありません。返済が必要ですが、融資を受けるのも一つの方法です。
貯蓄で開業資金が不足する場合、次のような方法で開業資金を調達することができます。

銀行や信用金庫に融資してもらう

銀行や信用金庫から融資を受ける場合、まとまった開業資金が確保できる可能性が高いため、理想的な店舗で開業できるというメリットがあります。
とくに、
過去に融資の返済をした実績があれば、信頼性が高まるため、高額の融資が受けやすくなるといわれています。
ただし、銀行や信用金庫から融資を受ける際の審査は、後述する日本政策金融公庫よりも厳しい傾向にあるので、はじめて開業する場合はハードルが高いのが現状です。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、国の出資による金融機関です。中小企業・小規模事業者など、資金調達において壁にぶつかりやすい人を対象としていることもあり、銀行や信用金庫と比べると融資の審査に通りやすいという特徴があります。
また、長期間にわたって低金利で融資を受けられるため、整体院を開業するときに利用する人も多いです。ただし、制度を利用するためには借入額に応じた自己資金が必要となります。
自己資金の目安は3割ほどといわれているので、500万円の融資を受ける場合は、150万円ほどの自己資金を準備しておく必要があります。

知人や親族から援助してもらう

知人や親族から開業資金を援助してもらうのも一つの方法です。知人間での金銭のやりとりはトラブルの原因となるので、あまりおすすめできませんが、親族の場合、贈与してもらうケースも多いです。
ただし、贈与を受ける場合、年に110万円を超えると贈与税がかかるため注意が必要です。贈与ではなく借り入れる場合でも、返済の有無が確認できないと贈与税の対象となる可能性があります。
親族間でも契約書を作成して返済を行うなど、トラブルに発展しないような対策が必要です。

整体院を成功させるために必要なこと

整体院は開業がゴールではありません。長期的に安定した経営を実現するためには、次の3つのコツを意識するのがおすすめです。

リピーターを獲得する

新規客を1人増やすためには、来店経験のある顧客に再来店を促すよりも約5倍のコストがかかるといわれています。リピーターを獲得すれば、集客にかかる手間やコストを減らすことができるほか、安定した売上を確保することができるので、リピーターを獲得するための施策を行うのがおすすめです。
たとえば、ポイントカードを作成したり、来店時に次回の予約を促したりすることもリピーター獲得のきっかけになります。できることを習慣的に行い、さらに効果を高めたい場合はキャンペーンの実施やDMの送信などの施策を行ってみてください。

資格があると強みが作れる

信頼性を高めたり、技術を証明したりするためには、資格を取得するのも一つの方法です。整体院は資格や経験がなくても独立・開業できますが、次のような国家資格を持っている整体師も多いです。

【国家資格】

  • 柔道整復師
  • 鍼灸師(はり師・きゅう師)
  • あん摩マッサージ指圧師

【民間資格】

  • エステティシャン
  • アロマテラピスト
  • カイロプラクティック

とくに国家資格を持っていると、できる施術の幅が広がるほか、競合との差別化につながりますまた、資格を取得しなくても常に技術を高め、顧客の満足度を高める努力を続けることで、安定した経営が目指せるでしょう。

整体師に必要な資格について詳しくはこちら↓

整体師に必要な資格の種類とは?整体師になるためにかかる期間と費用

1人で開業するなら業務効率化が重要

独立し、1人で整体院を開業する場合は、1日に対応できる利用者の数が限られます。そのため、業務効率化ツールなどを取り入れて、事務作業などにかかる時間を最小限に抑えるのがおすすめです。
たとえば、業務効率化ツールには次のようなものがあげられます。

  • 電子カルテ
  • 顧客管理システム
  • 会計管理システム
  • WEB予約システム
  • WEB問診票システム
  • POSレジ

クラウド型電子カルテサービス「リピクル」は、問診票や電子カルテ、予約管理もできるのでおすすめです。口コミ連携も可能なので、顧客管理や顧客分析の効率化にもつながります。クラウドサービスはすぐに導入できるほか、導入コストも低いので、ぜひ検討してみてください。

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まとめ

整体院の開業資金は開業方法によって大きく変わります。予算にあわせて開業方法を選択するのも一つの方法ですが、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫から融資を受けるなど、開業資金を準備する方法は複数あるので、柔軟に検討してみてください。
また、内装工事費や集客にかかるコストを減らすのも開業資金を抑えるためには重要です。無理なく、希望にあったやり方で整体院の開業を目指しましょう。

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監修者プロフィール

岩井 隆浩
大学卒業後、東京医療専門学校に進学。鍼灸マッサージ師、柔道整復師の国家資格を取得。整骨院や整形外科などの医療機関にて臨床現場を経験し、その後カナダ・トロントへ留学。現地治療院にて臨床を経験し、帰国後、麻布十番に治療院を開業。