鍼灸・整体・整骨院向け 電子カルテ「リピクル」

鍼灸・整体・整骨院事業者 の声から生まれたリピクルが、
施術管理・顧客データ管理・集客施策管理など事業者様が悩める
日々の経営の課題をオールインワンで解決いたします。

鍼灸整骨院

2023年10月23日

整体院の開業に必要な手続きを徹底解説!初期費用や資格についてもご紹介

治療院

【本記事の監修者】
岩井 隆浩(麻布十番ループル治療院 創業者)
はり師/きゅう師/あん摩マッサージ指圧師/柔道整復師
齋木 拓 (麻布十番ループル治療院)
はり師/きゅう師/あん摩マッサージ指圧師/柔道整復師/日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー

整体院を開業したら年収はアップする?

お金 経営

整体師として整体院で働いている方の平均年収は、375万円程度と言われています。

参考:求人ボックス給料ナビ

一方、整体院を開業した場合の整体師の年収は300万円〜800万円程度と言われているので、成功すれば年収アップが見込めますが、開業して年収が下がるケースもあるでしょう。
しかし、経営が軌道に乗れば年収1000万円以上も夢ではありません。

さらに年収アップを目指すなら、複数の整体院を経営するなど、ビジネスとして大きく展開していく必要があるでしょう。

⇒整体師はどのくらいの年収・給料なのかを雇用形態別に解説!
詳しくはこちら


ヘルスケア領域に特化した電子カルテ
膨大な量の紙の管理にお困りですか?
リピクルならWeb問診票で来院前に顧客情報の自動登録!

  • 店舗運営に必要な機能は一つにまとめたい
  • 非効率な運用オペレーションを改善したい
  • 紙などのアナログ管理をなくしたい
  • 人に依存しない業務フローにしたい
  • スタッフの業務負担を削減したい
    ⇒資料のダウンロードはこちらから

整体院を開業するために必要なこと5選

整体院の開業には主に以下の5つが必要です。

  1. 開業届出や保険の手続きをする
  2. 事業計画を立てる
  3. 開業形態や物件を決める
  4. 資金を調達する
  5. 備品を購入する

まだ独立を悩んでいる方も、以上の5ステップをあらかじめ知っておくと、失敗しにくいでしょう。

営業許可、届出や保険の手続きをする

開業には届出が必須となります。このポイントを把握するだけで心配事が少なくなります。整体院を開業するときは、自院の所在地、または出張サービスを行う施術者の居住地を管轄する税務署に開業届を提出する必要があります。

白色申告よりも控除額が高い青色申告をするなら、「青色申告承認申請書」もあわせて提出しましょう。

届出に必要な書類は税務署のホームページからダウンロードできますが、記入方法がわからない方は、質問に答えるだけで書類を作成できる会計ソフトなどを使うのも一つの方法です。

整体院では、保健所や厚生局に申請や営業許可を取得する必要がありません。

また、整体師には「整体師賠償責任保険」といって、利用者とのトラブルを補償してくれる保険が存在します。

「施術を受けた後に痛みが出たという訴えがあった」「利用者に怪我をさせてしまった」などのトラブルで発生した治療費や裁判にかかる費用を補償してくれるので、検討してみてください。

事業計画を立てる

開業に必要な諸々の申請を整えたら、まず一番初めに当たる壁がこの事業計画です。

事業計画は必ず必要です。ここを抑えると格段に開業がスムーズにうまくいきやすいです。

・事業の概要(事業の背景とコンセプト、事業領域の説明、顧客層)

・提供するサービスの説明(特徴と利点、競合との比較)

・マーケティング戦略(販売戦略、価格設定、プロモーション戦略)

・財務計画(収益モデル、利益と損失計算書、キャッシュフロー、資金調達)

この部分は最低限、必要になる要素です。

特に財務計画や表などの資料作りに苦戦する方が多いので、対策を練りましょう。

周囲に得意そうな人はいないか?

会計事務所などに手伝ってもらえないか?など色々と方法はあります。整体院の開業を検討し始めたら、事業計画を効率良く作る方法を考えた方がうまくいきやすいです。自分で行うことも大切ですが、助けてもらうことも重要です。

サービスの内容やコンセプトなどはもちろん、メニューの料金や見込まれる客数などの具体的な計画を立てておかないと、経営が行き詰まってしまいます。

競合と差別化を図り、安定した経営を続けていくためにも魅力的なコンセプトやサービスを計画し、運営までの道すじを明確化していきましょう。初期費用、運営費用などの資金面をはじめ、集客方法まで綿密に計画するのがおすすめです。

開業形態や物件を決める

事業計画とあわせて決めておきたいのが開業形態です。

たとえば個人の店舗を持って営業するのと、出張サービスとして店舗を持たずに営業するのとでは、かかる資金や営業方法に大きな差があります。

また、自宅の一部を改装して営業すると店舗を借りて営業するよりも費用を抑えながら、ある程度の自由度を持って営業できるでしょう。
レンタルサロンは設備投資を最小限に減らせるので、開業資金をできるだけ少なくしたい方におすすめです。

ただし、安易に周りの真似事だけで決定するのはやめましょう。自身の分析も大切です。

自宅やレンタルサロン、出張型サービスは看板がある実際の店舗と比較して、整体院として認知してもらうのが難しいというデメリットがあります。

認知度が低いと集客のハードルが高くなるので、利点と欠点を理解したうえで開業形態や物件を決めましょう。

初期費用や資金を調達する、融資や補助金制度を利用する

初期費用を用意するときに選択可能な方法は実はかなり限られています。

そもそも、どんな方法が選択可能なのか整理するとスムーズです。

事業計画や開業形態、物件の大まかな目安が決まったら資金の調達方法を検討しましょう。
整体院を開業するときは、銀行や日本政策金融公庫などから借り入れて資金を調達することができます。

一般的に銀行よりも日本政策金融公庫の審査は通りやすいと言われています。
融資を検討している方は、まず電話などで相談してみるのもおすすめです。

また、地方自治体ごとに補助金制度や開業支援制度を設けているケースもあるので、開業形態によって住地や店舗所在地の自治体に問い合わせてみてください。

まとめると、金融公庫か、自治体の制度か、自己資金&親族から借りる、この3パターンほどしか選択肢がない場合が多いと言えます。

開業資金の相場や開業資金で使える融資、開業資金を抑えるポイントを分かりやすく解説!
詳しくはこちら

備品を購入する

整体院を開業するためには施術台をはじめ、待合室の椅子やパソコンなどの事務用品まで多くの備品を準備しなければいけません。

この時に大事な視点は、院側と顧客目線の2つの視点を持つことを意識してください。
開業時には、院側の目線で考えてしまうことが多いようですが、実際には顧客が来院したときにどのような印象を持ってくれるか?どんなものを用意しておけば顧客体験が良くなるか?という部分が非常に重要です。

抜け落ちやすいので注意してください。

物件費用とは別に備品の購入には100万円程度かかるのが相場と言われています。

整体院の開業に必要なおもな備品は以下を参考にしてみてください。

  • 施術に必要な備品:施術台(ベッド)、枕、シーツ、タオル、スリッパ、施術着など
  • 事務に必要な備品:パソコン、プリンター、バインダー、カルテ、筆記用具など
  • 待合室に必要な備品:椅子(ソファ)、スリッパ、ハンガー、その他インテリアなど

準備ができたら実際に院側と顧客目線の2つの視点で同時にロープレをしてみましょう。

待合室や施術室の雰囲気は顧客満足度や印象を左右する要素なので、経費を削減しすぎるのはおすすめできません。

⇒開業時に必要な備品・消耗品について解説!詳しくはこちら

整体院の開業を失敗させないための注意点とは?

ポイント 注意点

整体院の開業は初期の戦略が重要です。

成功の方法は沢山ありますが、失敗する理由は同じようなものが多いです。

整体院を開業するためには、少ないとは言えない多額の資金がかかります。
失敗させないための注意点を意識して、安定的な経営を目指すのがおすすめです。

今回は整体院を失敗させないための注意点を4つ紹介します

たしかな施術の技術を身につける

リピーターや新規客を呼び込むためにもっとも大切なのは、たしかな技術です。
整体院を訪れる方の多くは、体の違和感や不調の改善を求めています。

実際に施術を受けてスッキリとした感覚を実感することによって、「また利用したい」「通いたい」と思ってもらえるでしょう。利用者の悩みや不安を正しく理解し、適切な施術を行うためには、日々、知識や技術をブラッシュアップしていく必要があります。

過信は不要ですが、自分自身の技術に対する自信が成功率を高めます。

新たな資格の取得や、勉強会への参加など、積極的に勉強に取り組んでみましょう。

競合調査や自己分析を綿密に行う

整体院の開業を失敗させないためには、戦略が大切です。
開業形態や物件が決定したら、競合調査を行い、ブランディングをしっかりと行っていきましょう。

どんなサービスを行っていて、どんな施術が得意なのかなど、ほかの整体院との違いや独自の魅力が分からないと、集客につながりません。
また、せっかく施術を受けても「思っていたサービスと違った」という印象を与えてしまうと評価が下がる可能性もあります。

また、やってしまいがちな失敗は安易な真似事です

それをなぜ自分がやるのか?どのように取り入れるべきかじっくり考えましょう。

整体院を開業するときは、競合調査や自己分析を行い、おもに次の項目を明確にしておきましょう。

  • 競合の価格帯やターゲット調査
  • 競合のサービス内容やコンセプト
  • 競合にはない自院の魅力(強み)

経営や広告活動の軸を作ることで、失敗のリスクを減らせます。

チラシやコンサルで集客に力を入れる

どんなに魅力的なサービスを提供していても、集客がうまくいかなければ売上につながりません。

ほぼすべての人が自院の存在を知らないと考えておいた方が良いです。

必要なのは認知力です。
そのため、チラシやコンサルなど集客にもきちんとコストをかけるのがおすすめです。

集客方法は、ターゲットや客層によって、最適な方法を選択する必要があります。
たとえば20〜30代をターゲットにするなら、チラシよりもSNSやインターネットを活用した集客の方が効果が期待できるでしょう。

多種多様な媒体で宣伝は必要ですが、ブレないように初めに『軸』を作りましょう

また、来院した人や顧客のデータをしっかり分析することで、効率的な集客が実現します。
クラウド型の電子カルテ「リピクル」なら、電子カルテで顧客を管理しながら、売上、年齢などのデータを詳細に分析可能。

予約管理から会計まで一括して行うことができるので、ぜひ検討してみてください。

PDCAサイクルを回す

PDCAサイクルを回して、経営や広告活動を常に改善、効率化していくことが大切です。
PDCAは次の4つの単語の頭文字を取っています。

  • Plan(計画):経営や広告活動の戦略を立てる
  • Do(実行):施策を実行する
  • Check(評価):行った施策の結果を検証する
  • Action(改善):見えてきた課題や問題を改善する

このように計画を実行して効果検証を行い、よかった部分は継続していく、悪かった部分は改善していくというサイクルを繰り返すと、サービスや技術をブラッシュアップできるでしょう。

通院データが大事、数字を整理して分析する

整体院の失敗を防ぐには、常に実態を知ることが重要です。

現在の院がどんな状態であるか知らなければ、対策を練ることもできません。

・新規や既存の顧客は何人か?またその頻度はどのくらいか?

・顧客単価はいくらか?また新規顧客から得られる総額(LTV)はいくらか?

・新規が来院するまでにかかっているコスト(獲得単価)はいくらか?

・目標の設定とその達成率を把握しているか?

このあたりをまずは必ず把握している必要があります。

数字をとって分析しておけば、次の対策が必ず見えてきます。

その改善とアクションを着実に行えば失敗の確率は格段に下がります。

この数字の管理方法なども工夫してみましょう。

料金の設定とその理由を明確にする

価格はいくらにするか?またその設定の理由を明確にしていますか?

料金をなんとなく決めてしまうことが多いようです。

整体院にとっても、顧客にとっても大切なこの料金を安易につけてしまい、なぜその価格なの?と言われた時に明確に答えられないと失敗しやすいです。

価格には必ず理由があります。

・整体院の原価はいくらなのか?固定費などから計算しましょう。

・必要な収入や目標となる数字を達成するために逆算するといくら必要なのか?

・周辺の競合分析をすると、いくらくらいの価格であるべきか?

まず、このような部分から明確にしていくと良いでしょう。

なぜその値段なのか?という部分を、顧客に届けられる価値提供から導き出すことも可能です。このような理由が整っていればいるほど自信を持って施術を提供できるようになります。

また、その時に顧客に説明する時にも自信を持って言えるので、自ずと熱量も変わってくるものです。自信を持って言えているか?自信を持てていないのか?は印象も大きく変わります。

自宅開業を検討する

開業時はリスクを最大限に下げられるようにしておきましょう。

もちろん必要な投資を止める必要はありません。

多くの開業費をかけて準備することも大切なことですが、開業時のリスクを下げることで成功率を上げていくやり方もあります。

一つが自宅での開業です。固定費が抑えられるので、初期の運用が楽になります。

少しずつ顧客がついてきて、安定してきたら物件を借りて院自体を大きくすることも可能です。

成功する確率を上げるために、失敗の確率を下げることも大切です。

このように自宅開業を選択可能な方は検討してみてください。

整体院を開業するために必要な資格とは?

整体院を開業するときに必要な資格や役立つ資格は存在しないのか?
これも気になるところです。たしかな技術と信頼をアピールするために、各資格の取得も検討してみてください。

整体院開業や施術に資格は必要ない

整体院は特別な資格がなくても開業できます。

しかし、資格がないのに「治療」や「マッサージ」を行うと、違法になってしまうので可能な施術が限られると覚えておきましょう。

資格を持たない整体師ができることは、もみほぐしや運動指導などです。
マッサージを行うためには「あん摩マッサージ指圧師」の資格が、治療を行うためには「柔道整復師」の資格が必要です。

資格のない状態でもみほぐしの施術を行うと、マッサージとみなされ注意を受けるケースもあるので、健全な運営を目指すなら資格の取得がおすすめです。

⇒整骨院を開業するための資格や、資格の取り方をわかりやすく解説!
詳しくはこちら

整体院の開業と施術に役立つ資格とは?

整体院の開業は必ず資格が必要なわけではありませんが、資格を持っておくと信頼に繋がります。

整体院の開業に役立つ資格を4つ紹介するので、技術を証明するためにも取得を検討してみてください。

あん摩マッサージ指圧師

施術としてマッサージを行うなら、取得必須となる国家資格です。
整体院に訪れる方は体のコリや違和感を持っているケースがほとんどです。

そのため、サービス内容にマッサージがあると集客する際にも強みになるでしょう。
また、施術の幅が広がるというメリットもあります。

資格を取得するためには大学や専門学校に通い、国家試験に合格する必要があるため、今すぐにマッサージサービスを始めたい方には不向きですが、持っていると信頼感につながる資格です。

鍼灸師

次に、最近注目を集めているのが鍼灸師です。美容鍼などもこの資格が必要です。

鍼灸師としてサービスを行うときは「はり師」と「きゅう師」の国家資格が必要です。
それぞれの資格取得で可能になる施術は次のとおりです。

  • はり師:細い鍼を使用してツボを刺激する施術
  • きゅう師:よもぎの葉で作る「もぐさ」に点火して、熱による刺激を与える施術

このように「はり師」と「きゅう師」の資格は分かれていますが、鍼灸系の専門学校では両方の資格取得を目指すのが一般的です。
鍼灸師は整体師よりもさらに治療の印象が強いので、鍼灸師の資格を持っていると、ほかの整体院との差別化が図れるでしょう。

柔道整復師

接骨院・整骨院などの開業するために必要な国家資格です。
整体院の開業には必須の資格ではありませんが、柔道整復師の資格があれば保険適用の治療が行えるようになります。

打撲や捻挫などのケガの治療もできるので、対応できる施術の幅が大きく広がります。
体の調整だけでなく不調にも対応したい場合は取得しておきたい資格と言えるでしょう。

柔道整復師も国家資格なので、専門学校や大学に通い、試験に合格すると資格が得られます。

カイロプラクティック

整体院を開業する方の多くが取得するのが、カイロプラティックという民間資格です。
背骨(脊柱や神経)に働きかけ、コリや冷えの改善を目指す施術を行うことができます。

民間資格ではあるものの、資格を取得するために専門学校に通うのが一般的で、アメリカでは医師と同じくらいの専門教育を受けなければ資格を取得できません。
資格がなくてもカイロプラティックの施術を行うことはできますが、世界的に見ても信頼性が高い資格なので、取得しておいて損はないでしょう。

各育成機関や教育機関で、カリキュラムやレベルなど質も大きく異なるので調べましょう。

整体院と整骨院(接骨院)の違い

整体院と整骨院(接骨院)の違いは、国家資格を持つ施術者がいるかどうかです。
整体院は資格がなくても開業できますが、整骨院(接骨院)は柔道整復師の国家資格がなければ開業できません。

また、柔道整復師は保険が適用される治療を行うことができるのに対し、整体師は保険が適用される治療ができないのも大きな違いです。
そのため整骨院の方が医療的な要素が強く、おもに骨や関節、靭帯の損傷などの治療を行います。

まとめ

整体院を開業するのに資格は必要ありません。
しかし、開業して安定的な経営を目指すなら、技術の証明になる資格を取得してから開業するのがおすすめです。

整体院にはさまざまな開業形態があるので、自院のコンセプトや資金と照らし合わせて、最適な方法で開業しましょう。
自身で整体院を経営していくことはリスクを伴いますが、

・「理想の経営が目指せる」

・「年収アップを目指せる」

などのメリットもあります。

メリットとデメリットを踏まえて、失敗しない整体院づくりを進めていきましょう。

【ヘルスケア領域に特化した電子カルテで膨大な量の紙の問診票とカルテを手間なくカンタンに!】
400店舗での導入実績のリピクルで膨大な量の紙の問診票とカルテを解決!
⇒リピクルの資料を見てみたい