鍼灸・整体・整骨院向け 電子カルテ「リピクル」

鍼灸・整体・整骨院事業者 の声から生まれたリピクルが、
施術管理・顧客データ管理・集客施策管理など事業者様が悩める
日々の経営の課題をオールインワンで解決いたします。

鍼灸整骨院

2024年6月10日

整体院開業に必要な物や開業費用、失敗を防ぐ方法を経験者が解説

整体院 開業

「整体院を開業したいけれど、何を準備すればいいのか分からない」とお悩みの方へ、本記事では、整体院の開業に必要なものや開業資金について詳しくご紹介します。

また、実際に整体院を開業した経験者から、失敗しないためのポイントも解説します。

CTA1

整体院開業の失敗を防ぐポイントを経験者が解説

ポイント

整体院開業の失敗を防ぐポイントは以下の3つです。

  1. 初期費用&ランニングコストは出来る限り抑える
  2. 他院との差別化を図る
  3. 整体料金を適正価格に設定する

上記の3つのポイントの中でも、特に失敗が多いのは初期費用やランニングコストをかけ過ぎて経営が苦しくなるケースです。
誰でも初めて持つ自分の城(整体院)には、完璧な内装や最新機器を揃えたくなるものです。
しかし、初期投資やランニングコストが膨らむほど、費用の回収が難しくなるため、中古品などをうまく活用してコストを抑える必要があります。

また、いくらコストを抑えても集客ができなければ、開業は失敗に終わってしまいます。街には多くの整体院や類似店舗が存在するため、生き残るためには差別化が重要です。
例えば、施術部位や施術方法、対象者を絞ることで特徴を出すことが可能です。「腰痛専門」の特化型整体院や、早朝・深夜まで受付をするなど、近隣の整体院をリサーチした上で差別化を図ることが大切です。


整体院に特化した電子カルテ
膨大な量の紙の管理にお困りですか?
リピクルならWeb問診票で来院前に顧客情報の自動登録!

  • 店舗運営に必要な機能は一つにまとめたい
  • 非効率な運用オペレーションを改善したい
  • 紙などのアナログ管理をなくしたい
  • 人に依存しない業務フローにしたい
  • スタッフの業務負担を削減したい
    ⇒資料のダウンロードはこちらから

整体院開業の流れ

成功

整体院開業の流れは以下のとおりです。

  1. 事業計画を立てる
  2. 資金計画を立てる
  3. 物件の選定
  4. 必要物品の購入
  5. 開業手続き
  6. 集客の準備
  7. 開業

自宅での開業や既存の整体院からの移転、または分院を設立する場合、通常の開業準備とは異なる部分が出てきます。一つの整体院を開業するには、想像以上に多くの準備が必要で、そのために時間に追われる先生方も少なくありません。
したがって、できる限り早めに準備を始めることを強くおすすめします。

特に物件の選定は集客に大きな影響を与えるため、非常に重要です。一度契約を結ぶと簡単には変更できないため、開業前の早い段階から様々な物件をリサーチしておくことが求められます。物件選びにおいては、立地条件や周辺環境、交通の利便性などを考慮し、自分の整体院のコンセプトに合った場所を慎重に選びましょう。

整体院開業に必要な届け出

ビジネスプラン

整体院開業に必要な届け出は以下の2つです。

開業届

開業届は、個人事業主として事業を開始する際に必要な書類で、提出場所は納税地の所轄税務署です。提出は以下の3つの方法から行うことが出来ます。

  • 直接提出
  • 郵送
  • e-Tax(オンライン)

開業届は、開業日から1ヶ月以内に提出することが所得税法で定められており、開業日以前に提出することはできません。開業届の入手方法は、最寄りの税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードする方法があります。

参照:A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁 (nta.go.jp)

青色申告承認申請書

青色申告承認申請書は、確定申告の際に「青色申告」を行うために必要な書類です。確定申告では、青色申告と白色申告のいずれかを選択できます。
青色申告を選ぶと、最大65万円の控除が受けられるため節税効果が高いですが、複式簿記を用いた複雑な帳簿の提出が必要です。
一方、白色申告は単式簿記による簡易な帳簿の提出で済みますが、控除を受けることはできません。

青色申告承認申請書は、白色申告を行う場合には提出する必要がありませんが、今後整体院を経営する上で節税は重要ですので、できる限り「青色申告」をおすすめします。
近年では、帳簿ソフトの普及により帳簿作成も簡易化されています。また、帳簿作成が苦手な方や施術に専念したい方は、税理士などの専門家に依頼することも一つの方法です。

参照:A1-8 所得税の青色申告承認申請手続|国税庁 (nta.go.jp)

整体院の開業までに必要な届け出と開業届について詳しくはこちら↓

治療院(整体院・整骨院・鍼灸院)の開業までに必要な届け出と開業届について解説

整体院開業にかかる費用

お金 経営

整体院開業にかかる費用は、100〜500万円程度と幅があります。成功のためには、費用をかけるべきものと抑えるべきものを正しく判断し、無理のない予算で開業することが大切です。

開業資金はいくら必要?

開業資金に必要な費用は、およそ100~500万円で、内訳は以下のとおりです。

  1. 物件費
  2. 内装工事費
  3. 設備・材料費
  4. 運営費
  5. 広告宣伝費

開業資金の中でも、大きな負担となるのが物件費と内装工事費です。 物件費はテナントの場合、住居用とは異なり高額になりがちで、家賃の6ヶ月分の初期費用が必要となります。
内装工事費も、クロスや床の張り替えだけでも数十万円はかかりますし、ドアやトレイの設置などを加えると100〜200万円の費用がかかります。

また、開業資金の中で見落とされやすいのが運営費です。 開業当初は集客の不安定さから収入が減少しやすいため、一定の運営費を準備し、補填する必要があります。

整体院開業資金を抑える方法

開業資金を抑える方法には以下のようなものがあります。

  • 自宅や住居兼店舗に整体院を開業して物件費を抑える
  • 床やクロスなどをそのまま使えそうな物件を選び内装工事を抑える
  • 施術ベッドや物療機器は中古品を購入して設備材料費を抑える
  • ホームページを自作して広告宣伝費を抑える

上記のほかにも開業資金を抑える方法はたくさんあります。

はじめに理想の整体院を開業しようとすると資金も膨らみやすくなるため、徐々に理想の整体院を作りあげる気持ちでスタートすると開業資金を抑えることが出来ます。

整体院の開業資金について詳しくはこちら↓

整体院の開業資金はいくらかかる?準備すべきことと資金の調達方法

開業に使える補助金・助成金

整体院の開業に使える可能性がある補助金・助成金は以下のとおりです。

補助・助成額 対象者 対象経費
小規模事業者持続化補助金 予算の2/3

(上限50万円)

申請時点で事業を行っている事業者 広告宣伝費・設備導入費など販路拡大のための経費
IT導入補助金 予算の1/2

(150万円)

中小企業または小規模事業者 電子カルテやパソコンなどのITツール
ものづくり補助金 予算の2/3

(1,000万円)

中小企業または小規模事業者 電子カルテやシステム構築など

 

上記の補助金は、整体院でも申請が通る可能性がありますが注意点があります。
それは、開業後に申請する必要がある点です。開業届の提出を行う前に申請を行うと、不採択となってしまうため注意が必要です。

〇小規模事業者持続化補金:「第16回小規模事業者持続化補助金<一般型>」の公募を開始しました | 中小企業庁 (meti.go.jp)

〇IT導入補助金:中小企業庁:「IT導入補助金2024」の公募要領を公開しました (meti.go.jp)

〇ものづくり補助金:中小企業庁:「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(18次締切)の公募要領を公開しました (meti.go.jp)

整体院開業で使える助成金・補助金について詳しくはこちら↓

【2023年】最新の治療院開業で使える助成金・補助金は?種類や申請方法を解説!

整体院開業におすすめ・必要な国家資格

資格

整体院の開業に資格は必要ありません。

しかし、何かしらの資格を保有していると利用者の信頼に繋がり、売上に大きく貢献してくれる可能性があります。

整体院に活かせそうな資格はいくつかありますが、なかでもおすすめの資格は以下の4つです。

資格名 管理団体
あん摩マッサージ師(国家資格) 厚生労働省
はり師・きゅう師(国家資格) 厚生労働省
柔道整復師(国家資格) 厚生労働省
カイロプラクティック 日本カイロプラクティック登録機構
健康運動指導士 健康・体力づくり事業財団

特に、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、および柔道整復師の資格を保有すると、「鍼灸院」や「接骨院」などの施術所を開設でき、業務の幅が広がります。資格取得には費用と期間がかかり、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師の資格は最低でも3年間、専門の学校に通う必要があります。費用はおよそ350~500万円です。

また、これらの資格を得るためには国家試験に合格する必要があります。令和6年に実施された試験の合格率は、あん摩マッサージ師が84.0%、はり師が69.3%、きゅう師が70.2%、柔道整復師が66.4%となっています。

〇参照:国家試験合格発表|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

整体院を開業した際の年収

お金と封筒

整体院を開業した際の年収は、一般的には約300〜400万円程度とされています。
しかし、これは公的な統計データではなく、いくつかの求人サイトの統計を平均したものであり、幅広い結果が予想されます。

実際、筆者の周囲では、年収200万円以下であまり稼げていない整体院と、年収1,000万円以上で成功している整体院との間に顕著な二極化が見られます。

整体師の年収について詳しくはこちら↓

整体師の年収は高い?低い?雇用形態別の整体師の年収・給料と収入アップを目指す方法

一人で整体院を開業する際にやるべきこと

経営が上手くいっている治療院

一人で整体院を開業する際にやるべきことは以下のとおりです。

  • 整体院の方針を決める
  • 開業資金計画を立てる
  • 物件を選ぶ
  • 内装を決める
  • 設備&物品を揃える
  • 開業届を提出する
  • 集客をする

実際には、やるべきことが上記以外にも増えてくると思われます。一人で整体院を開業する際には、これらすべてを先生ご自身で行う必要があります。
もちろん、開業サポートを提供する会社も存在しますが、費用がかかるため、可能な限り自分で行うことで開業資金を抑えることができます。そのためにも、できるだけ早めに行動を開始することが重要です。

整体院の開業を経験した私が伝えたい成功のポイント

レセプトが返戻されない方法とは

整体院の開業における失敗を防ぐ方法についてご説明いたしました。成功するためには、「費用をかけるべきもの」と「抑えるべきもの」を正しく判断することが重要です。
多くの整体院や類似店舗が存在する中で、差別化が必要です。特に差別化のポイントは施術者本人です。自分の得意分野やこれまでの実績、ストーリーを整理し、わかりやすく表現することが大切です。

例えば、どんなに多額の費用をかけて綺麗な整体院を開業しても、施術者が来院者に寄り添う施術ができなければ、リピートや紹介による新規獲得は難しくなります。特に、一人ひとりの来院者に寄り添うための顧客管理やアフターフォローが重要です。開業初期に内装や施術道具にばかり費用をかけてしまい、施術や来院者の情報管理を軽んじてしまうと、結果として失敗してしまうことが多いです。成功例は数多くありますが、失敗例には共通点があります。

価値の根幹である施術技術を磨くことはもちろん、電子カルテや顧客管理システムを導入して来院者の情報管理を徹底することで、リピートが増え、安定した経営に繋がります。これから開業を検討されている方は、よくある失敗例を避け、自分の目指す姿を明確にし、施術や価値提供を磨き、カルテや顧客管理を徹底できるように開業準備を進めましょう。

CTA2