【本記事の監修者】
岩井 隆浩（麻布十番ループル治療院 創業者）
はり師／きゅう師／あん摩マッサージ指圧師／柔道整復師
齋木 拓 （麻布十番ループル治療院）
はり師／きゅう師／あん摩マッサージ指圧師／柔道整復師／日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー
「整骨院・接骨院の開業を検討しているが、何から始めたらいいかわからない」
このようにお困りの方は多いです。
そこで今回は整骨院・接骨院を開業するまでの流れや手順、儲けるノウハウなどを徹底解説します。開業の流れや開業費用、資金調達の仕方や開業手続きなどを知りたい方はご覧ください。
また、接骨院を取り巻くマーケットの状況、助成金についても解説しています。今後開業を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
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目次
整骨院・接骨院開業までの流れ
整骨院・接骨院の開業までの手順とスケジュールについて詳しく解説します。
開業計画を立てる際の参考にしてください。
事業計画の立案
まず初めに、事業計画を練りましょう。
開業に際して、どのような整骨院・接骨院を目指すのか事業コンセプトを具体的に考えることが必要です。
以下の項目を具体的にイメージすることがおすすめです。
- 施術時間の設定
- スタッフの配置と人数
- 外装と内装のデザイン
- 導入する医療機器やシステム
- 開業場所の選定
- 開業時期の計画
- 提供する施術メニューの構築
これらの要素を大まかにでもイメージすることで、その後の準備が円滑に進むことでしょう。また、既に開業している知人の施術者に相談したり、インターネットで情報を収集したりして、開業のイメージをより具体化させることもおすすめです。
開業資金計画の立案
開業に際して、資金計画を立てましょう。まずは簡単に書いてみましょう。
必要な費用を選り抜きできるようにする必要があります。以下は費用の一例です。
- 物件契約料
- 工事費
- 内装費
- 医療機器導入費など
- 人件費
- 家賃や光熱費
大まかな費用を把握したら、資金調達の方法を検討しましょう。銀行や信用金庫などの異なる選択肢を理解しておくことが重要です。
また、設備投資に関しては、リースか購入かといった導入形態も検討しておく必要があります。
もっと具体的に開業資金について知りたい場合は、
⇒接骨院・整骨院の開業資金の相場はいくら？融資や安く抑えるポイントを解説
開業場所の選定
開業場所の選定に際しては、自院の特色や治療方針を考慮し、明確にターゲットとなる年齢層や性別を設定することが大切です。
以下の項目を確認することで、適切な場所を見極める手助けとなるでしょう。
- 最寄りの駅からの徒歩時間は？
- 物件の前を通る人々はどのような方々か？
- 曜日や時間帯による人通りの変動はどれくらいか？
- 近隣のランドマークと物件の位置関係（公共機関、学校、スーパー、大規模マンション）
- 競合施設はどの程度存在しているか？
- これらの情報を基に、ターゲット層が多く集まる可能性の高いエリアを選定することが重要です。
候補地が見つかったら、必ずその場所を実際に訪れ、エリアの雰囲気や周辺施設を詳しく確認することも大切です。
開業エリアの選定について詳しくはこちら↓
院内の工事・レイアウト設計
適切な場所を選定したら、工事および院内のレイアウトについて検討しましょう。
内装と外装のデザインに関しては、工事業者や医療機器の提供業者、家具業者と協議しながら進めることが重要です。
以下のポイントに注意を払いながら進めていくと良いでしょう。
- 清潔感を重視し、掃除しやすい環境を確保する。
- 高齢者や痛みを抱える患者が利用しやすい設計を考える。
- 効率的な収納と施術スペースを確保し、効率的な動線を構築する。
- スタイリッシュさだけでなく、整骨院としての特徴を明確に示すデザインを心掛ける。
- 院内へのアクセスをしやすく、居心地の良い雰囲気を醸成する。
また、既に開業している施術者からのアドバイスを受けることも非常に有益です。多様な意見を取り入れながら、自院の治療方針に合った準備を進めていきましょう。
治療院を開業・リニューアルする際のデザインのコツはこちら↓
整骨院・接骨院開業申請手続き
院内の内装・外装関係が決まったら、開業手続きが必要です。
具体的には以下の手続きを行う必要があります。
- 開設届（届出先：保健所）
- 受領委任取扱い契約の届出（届出先：地方厚生（支）局）
- 共済組合・防衛省等への届出（届出先：共済組合・防衛省）
- 労災保険指定医療機関への届出（届出先：都道府県労働局）
- 生活保護法等指定施術機関への届出（届出先：管轄の福祉事務所）
- 税務署への届出（届出先：管轄の税務署）
手続きに必要な内容を把握したら、順次手続きを開始しましょう。
申請手続きに時間が割けない場合、柔道整復団体に加入すると、手続きを請け負ってくれる場合があります。積極的に活用しましょう。
人材採用
開業手続きと同時に着手すべき重要な要素は、人材採用です。整骨院、接骨院の成功には相性の良いスタッフが必要不可欠です。
求人サイトやウェブサイト、SNSを活用して、効果的な人材募集を行いましょう。
以下のポイントを参考にしてください。
- 必須の資格要件を明確に設定する。
- 人件費の予算や給与の範囲を設定する
- 求める人物像を具体的に描く
- 提供できる福利厚生を明示する
- 採用後のキャリアパスを提示する
人材採用が進んだ後は、業務マニュアルの作成や研修、講習会の実施などに取り組むことで、開業に向けて準備を整えることが必要です。
広告宣伝
安定した経営を確立するためには、開業前の広告宣伝は不可欠です。
ホームページやSNSアカウント、チラシなどを活用し、積極的な宣伝活動を展開しましょう。
以下のポイントが重要です。
- 明確なターゲット設定を行う
- 分かりやすく相談可能な内容を提供する
- 住所や電話番号を早期に取得し、迅速に印刷を進める
- オンラインとオフラインの手法を組み合わせる
- 広告に関する制限や規則を確認する
- また、内覧会を開催して開業の魅力をアピールすることも有効です。同時に、内覧見学会や無料体験会を実施し、患者さんに実際の施術を体験してもらうことも効果的です。
もっと詳しく集客について知りたい方はこちら
⇒整骨院・整体院の低コストで効果的な集客方法、失敗しないコツ
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整骨院・接骨院業界を取り巻く環境
整骨院・接骨院業界を取り巻く環境は日々変化しています。
本項では、整骨院・接骨院業界の現状や平均年収などを解説します。整骨院・接骨院業界で開業を検討している方は参考にしてみてください。
整骨院・接骨院の数は増え続けている
整骨院・接骨院の数は年々増加しており、具体的には、2008年には約35,000軒でしたが、2016年には50,000軒を超えました。
このため、整骨院・接骨院業界は競合が多く存在する状況となっています。
生き残るためには、他院との差別化を図ることが不可欠です。
整骨院・接骨院の廃業数も増え続けている
整骨院・接骨院の数は年々増加していますが、同時に廃業数も増え続けています。
その背景には、整骨院・接骨院の施術内容が主に保険診療に依存していることが挙げられます。保険診療の範囲は脱臼や骨折、捻挫や打撲、挫傷などに限られるため、対象となる患者層が制限されています。
その結果、一部の場合では独自性を見出すことが難しく、集客が難しい状況に直面し、廃業するケースも存在しているのです。
開業後の年収
整骨院・接骨院が収益を上げられるかという疑問は、多くの人が抱くものです。結論として、適切な対策を講じた整骨院・接骨院は安定した経営が可能であり、収益を上げることができます。
年収700万円以上を実現している事例も珍しくありませんし、年収1,000万円から3,000万円を達成することも不可能ではないでしょう。
ただし、常に考慮すべきなのは、スタッフや患者に対して何を提供できるかという点です。関与する人々に対して還元できるモデルを築くことが重要です。
このような視点を持ちながら事業を展開し、質の高いサービスを提供することが、収益を上げる一つの方法です。
⇒成功するためのポイントについて徹底解説！詳しくはこちら↓
儲ける整骨院・接骨院にするためのポイント４つ
整骨院・接骨院業界で競合が激しい状況下で生き残り、収益を上げるために重要な4つのポイントを解説いたします。
これから開業を検討している方や経営課題に直面している方は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。
自費メニューの検討
自費メニューとは、自由診療のことを指します。
自由診療では、自院で価格を設定できるため、自費メニューを導入することで、顧客単価を向上させることが可能です。
- 料金体系と価格設定の明確にする
- 提供する施術内容の明確にする
- 対象となるクライアントを決めておく
- 提供するメリットを明確にする
- 保険適用施術との違いを明確にする
また、施術内容に制約がないため、施術者の技量を最大限に発揮できます。これにより、より多くの患者を施術できるため、収益の向上が期待できます。
例えば、マッサージやストレッチ、運動療法、骨盤矯正などは需要がある分野とされており、顧客のニーズに合わせた自費メニューを提供することで、差別化を図り、収益を増加させる仕組みを築くことができるでしょう。
自費メニューの導入は、整骨院・接骨院の経営戦略において有益な一手となります。
自費メニュー導入のポイントを徹底解説している記事はこちら↓
集客方法の工夫
収益向上の見込みを高めるためには、効果的な集客策を展開することが重要です。
集客手段としては、オンラインツールを活用した方法とオフラインツールを駆使する方法の2つが挙げられます。
オンラインツールを活用した集客方法
オンラインツールを活用した集客方法としては、主に以下のものが挙げられます。
- SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）
- ホームページ
- 口コミポータルサイトへの登録
- SEO・MEO対策（検索エンジン最適化・地域検索エンジン最適化）
オリジナルのホームページやSNSアカウントを活用して、情報を発信することで、広範な患者に存在をアピールできます。
効果的にアピールができれば、興味を持った患者に来院いただけるでしょう。
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オフラインツールを活用した集客方法
オフラインツールを活用した集客方法としては、主に以下のものが挙げられます。
- チラシのポスティング
- 駅やバスなどに広告を掲載する。
- タウンページや雑誌に出稿する
- 看板を設置する
これらは古くからの手法ですが、治療院ビジネスは地域との繋がりが重要なことが多いため、一定の集客効果が期待できます。これらの手法を積極的に活用して、院の認知度向上に努めましょう。
低コストで失敗しない・効果的な集客方法はこちら↓
顧客のリピート率を上げる
顧客のリピート率を上げることで経営の安定化につながります。リピート率を上げるための対策としては、以下が挙げられます。
- 接遇スキルを高める
- 専門的な知識を備える
- 施術スキルを高める
- 施術や健康課題に対して提案力をあげる
- 患者にとって居心地の良い環境を作る
- 来院している意図や意味を明確にする
院内教育を行ったり、接遇研修やセミナーに行ったりすることで知識や経験を高めていく必要があるでしょう。
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医療機器の選定
最新の医療機器を整備することは、患者にとって重要な安心材料の一つとなります。
これにより、より効果的な治療結果が期待できると感じ、治療に対する積極的な姿勢を持つ患者が増加することがあります。
以下の項目にも留意してください。
- どのような症状が対象となるか
- メリットとリスクの説明
- 料金の詳細説明
- 安心感を持ってもらうための施術方法の説明
院の理念を踏まえつつ、医療機器の導入に積極的に取り組むことを検討してください。
これにより、患者の信頼を築きながら、より質の高い治療環境を整えることが可能です。
開業費用と資金調達方法
（金利と調達可能額の目安付き）
開業費用と資金調達方法を解説します。事業計画を立てる際にご活用ください。
整骨院・接骨院を開業する際の費用は、一般的に700万円から2000万円ほどが見込まれます。
具体的な内訳は以下の通りです。
自己資金として、最低でも200万円以上を用意しておくと良いでしょう。
自己資金が少ないと融資を受けることが困難になる場合があります。
資金調達のパターン
開業時に必要資金を調達するためには4つの方法があります。
日本政策金融金庫
この融資は国が提供する公的な資金支援です。
民間融資とは異なり、融資のハードルが低く、長期かつ低金利で融資を受けることができるのが特長です。融資を受ける際には、創業計画書を提出し、自院の経営方針や理念を明確に示す必要があります。
さらに、借入の際には借入額の2分の1から3分の1にあたる自己資金が必要となります。
「新創業融資制度」として提供される日本政策金融公庫の支援では、年利0.88％から3.25％の範囲で資金を借りることが可能です。
参照元：日本政策金融公庫
銀行・信用金庫
銀行や信用金庫が提供するのが民間融資です。
公的融資とは異なり、融資の際の条件はやや高めで、経営実績などが要求されることがあります。
一部の金融機関は、新規創業者向けの融資制度を設けており、低金利での借り入れが可能な場合もあるため、より詳細な情報を調査すると良いでしょう。
参考：八十二銀行「創業応援融資」
リース
主に医療機器やシステムの導入に役立つ選択肢です。
手続きが簡便で、審査も迅速なのが特徴です。さらに、動産総合保険（偶発的な損害を補償する保険）の付帯もあり、これは大きなメリットと言えます。
最近はレンタルも可能なサービスもあるので併せて検討してみましょう。
親族からの支援
最も簡便で手間のかからない調達手段となります。
留意すべき点は、一定額を超えた場合に贈与税の対象となることです。特に借入時に自己資金として利用する際は、十分な注意が必要です。
開業時に利用できる補助金
整骨院・接骨院が開業時に利用できる補助金4つを解説します。
開業時の補助金申請の際にご活用ください。
地域創造的起業補助金
雇用者を増やし、日本経済を活性化させることを目的として作られた補助金制度です。
対象者は、従業員採用予定（最低1名以上）がある新規事業者になります。
補助額は以下の通りです。
留意すべき点は、以下の2点です。
まず1つ目は、申請の対象エリアが限定されていることです。開業を予定する場所が該当エリア外である場合、当該補助金の適用外となりますので、十分な注意が必要です。
次に2つ目は、補助金を受けた後の5年間は事業報告が必要という点です。さらに、一定の収益を超えると、その一部を納付する必要が生じる可能性があります。
小規模事業者持続化補助金
販路拡大や開拓に役立つ補助金制度です。対象者は具体的な対策を実行する小規模事業者または商工会議所に加盟する小規模事業者となります。補助金には「一般型」と「コロナ型」の2つの種類があります。
「一般型」では、最大150万円までの支援があり、補助対象費用の3分の2が支給されます。一方、「コロナ型」では、以下の条件を満たす方が対象となります。
- テレワーク環境の整備
- オンラインビジネスモデルへの転換
- サプライチェーンの修復対応
これらの条件を満たす場合、最大で100万円までの支援があります（事業再開時には150万円、特例事業者の場合には200万円）。補助対象費用の3分の2または4分の3が支給されます。
IT導入補助金
生産性向上に寄与するITツールの導入にかかる費用を支援する補助金制度です。対象者は中小企業経営者または小規模事業者となります。支援上限額は450万円で、補助対象費用の2分の1が補助される仕組みです。
留意すべき点は、補助対象となるツールはIT導入補助金事務局で登録されているものに限られることです。また、補助金の交付前に既にITツールを発注していた場合も対象外となるため、これにも注意が必要です。
ものづくり補助金
働き方改革や保険適用の拡大、賃上げなどに関して、事業主が適切に対応できるよう支援する補助金制度です。この制度の対象者は、中小企業や小規模事業者、そして個人事業主です。支援の上限額は1,000万円で、中小企業の場合は対象費用の2分の1、小規模事業者や個人事業主の場合は3分の2が補助される仕組みです。
また、一般型やビジネスモデル構築型、グローバル展開型など、さまざまな応募形式が用意されています。
⇒治療院開業までの事前準備や注意点、知っておきたい補助金を解説↓
整骨院・接骨院開業に必要な資格
整骨院・接骨院を開業する際に必要な柔道整復師や施術管理者について説明します。
将来的に施術者として活躍しようと考えている方や、開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
柔道整復師
整骨院や接骨院を開業し、施術を行うには柔道整復師の免許が必要です。
同様に、施術管理者として活動するためにも柔道整復師の資格が必須です。
この資格を取得するためには、都道府県知事が指定した専門養成施設または文部科学省が指定した4年制大学での履修が必要です。
これらの学校を卒業後、国家試験に合格して登録されると、厚生労働大臣から認定される柔道整復師の資格を取得することができます。
施術管理者
施術所において療育費の受領委任に関する取り扱いを全般的に管理する役割を担うのが、施術管理者です。
この資格を取得するには、柔道整復師としての「実務経験」の他に、「施術管理者研修の受講」が必要です。
実務経験
2022年4月〜2024年3月までに届出する場合は、2年間の実務経験が必要です。
2024年4月以降に届出する場合は、3年間の実務経験が必要となります。
上記期間の実務を積むことで、実務経験証明書が取得可能です。
施術管理者研修
公益財団法人柔道整復研修試験財団主催の研修です。この研修は、施術者として高品質な施術能力を獲得することを目指して行われます。土日や祝日を活用して、2日間（合計16時間）の研修に参加することが必要です。研修費用は20,000円となります。修了後、約2週間ほどで施術管理者修了証が発行されます。この修了証の有効期限は、研修終了日から5年間となります。
資格取得について詳しくはこちら↓
物件選びと内装工事の注意点
開業時の物件選びと内装工事を行う際には注意すべき点があります。
物件選びの際のエリア選定方法
開業場所の選定においては、施術圏調査を実施することが重要です。
施術圏調査は、特定の場所に整骨院や接骨院を開業した際に見込まれる患者数を把握するための調査です。人口や競合状況などを考慮して、推定患者数を算出します。推定患者数が少ない場合、開業後の集客は難しいでしょう。
逆に、推定患者数が多ければ、一定の集客が期待できます。施術圏調査は、専門の業者に委託するか、またはアプリなどを活用して自身で行うこともできます。積極的に取り組んで、適切な開業場所を選定しましょう。
内装工事の際の構造設備基準について
構造設備基準には、多様な要件が存在します。主に以下の条件を満たす必要があります。
- 消毒設備を設けること
- 施術室面積の7分の1以上を「外気に開放できる」こと。もしくは代替可能な「換気装置がある」こと
- 待合室の広さが3.3平方メートル以上であること。
- 専用施術室が6.6平方メートル以上であること。
開業・リニューアルするときの外観や看板デザインのコツを解説！詳しくはこちら↓
開業に必要な申請手続き6つ
開業時に必要な申請手続きには6つあります。
不備がある場合、開業できないこともあるため、正しく申請しましょう。
開設届（届出先：保健所）
開設後、10日以内に開設届と必要書類を提出しなければなりません。
必要書類としては、施術所の平面図や周辺図、柔道整復師などの免許証などが必要です。
不備がないよう、事前に保健所に相談し、必要書類を確認しておくと良いでしょう。
開業届の書き方について詳しくはこちら↓
受領委任取扱い契約の届出（届出先：地方厚生（支）局）
保険請求を行う場合は、開設届を提出後、管轄の地方厚生局へ届出が必要です。
必要書類としては、確約書や誓約書、柔道整復師や施術管理の免許証写しなどが必要になります。
不備がないよう、事前に地方厚生局に必要書類を確認しておくと良いでしょう。
共済組合・防衛省等への届出（届出先：共済組合・防衛省）
国家公務員や地方公務員、防衛省関連の保険を取り扱う場合は、共済組合や防衛省への書類提出が必要です。必要書類は、事前に管轄機関へ確認しておきましょう。
労災保険指定医療機関への届出（届出先：都道府県労働局）
労災保険を取り扱うためには、管轄する都道府県労働局に必要書類を提出する必要があります。
必要書類としては、申出書や確約書、保健所開設届などが必要です。
生活保護法等指定施術機関への届出（届出先：管轄の福祉事務所）
生活保護を取り扱うためには、管轄の福祉事務所に必要書類を提出する必要があります。
必要書類としては、指定助産機関の申請書や誓約書などが必要です。
税務署への届出（届出先：管轄の税務署）
個人事業主として開業する場合は、納税先を管轄する税務署に個人事業の開業・廃業等と届出書を提出する必要があります。事業開始から1ヶ月以内の提出が必要です。
まとめ
今回は、整骨院・接骨院を開業するまでの流れや手順、そして収益を上げるためのノウハウを詳しく解説いたしました。
開業するまでにはさまざまな手続きや手順があります。
これらを事前に把握しておくことでスムーズな開業が可能になるでしょう。
治療院に特化した電子カルテはこちら
現在、整骨院・接骨院業界は競争が激しく、生き残ることが難しいとされています。しかし、自費メニューの導入や集客戦略の工夫によって、他の施設と差別化を図ることができます。差別化を実現することで、お客様に選ばれる魅力的な整骨院・接骨院となることができるでしょう。将来開業を予定されている方は、ぜひこれらのアイデアを取り入れて実践してみてください。
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