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鍼灸整骨院

2023年12月11日

鍼灸院開業に必要な開業資金は?開業にかかる費用や調達方法を解説!

お金

鍼灸院を開業するにあたって具体的にいくらかかるかわからず、お困りではないでしょうか。この記事では、開業資金の内訳や開業に必要な準備を解説します。
記事を最後まで読むと、開業資金の調達方法や鍼灸院経営で失敗しないコツがわかるので、ぜひご覧ください。

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鍼灸院開業に必要な開業資金

通帳とお金

鍼灸院開業に必要な開業資金は、まとめると以下の表の通りです。

項目 費用
物件取得費 50万〜400万円
施術機器代 100万〜300万円
ツール・システム導入費 〜数十万円
人件費 20〜100万円
広告宣伝費 30〜100万円

必要経費は一覧表にして可視化すると無駄を省けます。費用をかけた後に無駄だった事に気がつき後悔しないよう、注意してください。

物件取得費

物件取得費用とは、鍼灸院の物件を取得するための費用です。物件取得費用には以下のものがあります。

  • 主に土地に関係する費用:土地・建物取得費・駐車場・駐輪場契約
  • 主に建物に関する費用:内装・外装工事費用・前家賃・契約金・保証金・敷金・礼           金・管理費・共益費・仲介手数料

鍼灸院は、設備構造基準を満たさないと開業できません。設備構造基準を満たすために、改装すると改装費用が高くつく可能性があります。
物件取得費用を抑えるために以前鍼灸院・接骨院だった建物(同業種の居抜き物件)を探すと良いです。

施術機器代

施術機器や備品は揃える価格帯によって、金額が異なり、具体例は以下の通りです。

  • 院内設備:施術台・カーテン・鍼・お灸・消毒用器材・感染性廃棄物専用ゴミ箱・棚・コピー用紙・各種ファイル・トイレットペーパーなど
  • 患者用設備:シーツ・タオル椅子・机・スリッパ

開業時はレンタルなど安価に済ませ、経営が軌道に乗ってきたら購入分を増やす方法があります。

ツール・システム導入費

鍼灸院においてツールやシステム導入は業務効率化の面から必要です。具体的に必要なツールやシステムは以下の通りです。

  • 電子カルテ
  • 顧客管理システム
  • レジスターやパソコン
  • 予約表など

これらの機器はレンタルや、初期費用を抑えるためにサブスクリプションサービスがあります。補助金や助成金の使用も視野に入れ、賢く揃えることが大切です。

電子カルテを導入するメリットについて詳しくはこちら↓

電子カルテのメリットを解説!売上UP・効率化・コスト削減を叶える方法とは?

人件費

人件費は規模の大きな鍼灸院を開く時など、従業員を雇う際に必要な費用です。主な費用の内訳は以下の通りです。

  • スタッフの給料
  • 社会保険料
  • 各種手当

経営者側からすると人件費は固定費で、都合により簡単に減らせないため注意が必要です。

広告宣伝費

広告宣伝費は、鍼灸院の開業を周知させるために必要な費用です。例えば以下の様な内訳が想定されます。

  • 看板制作費
  • Webサイト制作費用
  • ポータルサイト登録費用
  • Web広告出稿費用
  • チラシ・折り込み広告制作・配布費用

その他に診察券や回数券・クーポン券の発行費用があります。患者層により、web媒体が効果的か紙媒体が効果的か分かれます。費用対効果を見ながら販促方法を検討すると良いです。

鍼灸院で集客に効果的なチラシの作成方法・注意点について解説!詳しくはこちら↓

鍼灸院で集客に効果的なチラシは?作成方法や注意点を解説


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開業に必要な準備

開業に必要な準備は、はり師きゅう師の国家資格と施術管理者の届出です。届出ができる要件は、施術管理者研修の受講と1年間の実務経験です。
この章では、オーナーが施術する時の条件と鍼灸師を雇う場合を解説します。鍼灸師を雇えばオーナーに資格がなくても開設できます。

鍼灸院の開業について必要な準備などわかりやすく解説!詳しくはこちら↓

【鍼灸院の開業方法】準備が大切!必要なポイントを解説

オーナーが施術する場合

鍼灸院を開設し、10日以内に管轄の保健所へ開業届を提出します。その後の手続きは店舗を構える場合と、店舗を構えない場合で異なります。

  • 店舗を構える:施術所の開設届
  • 店舗を構えない:出張施術業務開始届

条件により届出が異なるため、必要な手続きを確認しましょう。なお、どちらの場合でも開業届の提出は必須です。

鍼灸院開業までに必要な開業届について詳しくはこちら↓

治療院(整体院・整骨院・鍼灸院)の開業までに必要な届け出と開業届について解説

鍼灸師を雇う場合

オーナーに鍼灸師の資格がない場合、はり師・きゅう師免許を持つ方を施術者として登録すれば、開業できます。

開業資金の調達方法

チェック お金

開業資金の調達方法は以下の3つがあります。

  • 日本政策金融公庫
  • 各自治体の融資
  • 補助金や助成金

融資を受けるためには審査が必要です。スケジュールが異なるため、確認しながら進めてください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国の出資により運営される金融機関です。銀行に比較して、融資を受けやすく、連帯保証人がいらない特徴があります。
また、金利が低く返済期間が長いメリットがありますが、手続きが複雑で審査に時間がかかります。このためすぐにお金が必要な時は不向きです。

各自治体の融資

鍼灸院の開業資金を調達するために、自治体の融資を活用する方法があります。一般的に開業や起業を後押ししており、低金利で資金調達が可能です。融資の開始まで時間がかかる場合があり、各自治体の窓口で確認する必要があります。

補助金・助成金

補助金は事業拡大や設備投資に支給される返済不要の支援金です。管轄は経済産業省や地方自治体です。助成金とは、雇用促進や職場改善に支給される返済不要の支援金です。管轄は厚生労働省です。それぞれ募集期間や対象が異なるため、詳しくは以下で検索するとわかりやすいです。

参照:補助金ポータル

鍼灸院の開業時に使用できる補助金・助成金について詳しくはこちら↓

【2023年】最新の治療院開業で使える助成金・補助金は?種類や申請方法を解説!

開業費用を抑えるには

治療院経営での悩み

開業費用を抑えるには以下の方法があります。

  • 事業計画書を作成する
  • 出張専門の鍼灸院になる
  • レンタルサロンから開業する

出張専門の鍼灸院とレンタルサロンは、出張業務開始届で仕事を始められるため、施設にかかる費用を大きく削減できます。

事業計画書を作成する

開業費用を抑えるために、事業計画書の作成は有効です。事業計画書の作成は費用を可視化し、無駄を省くことに繋がるからです。
事業計画書には取扱商品・サービスの内容という項目があり、フォーマットに沿って埋めていくと、競合や市場分析を書く場所があります。アイディアを思い浮かべるだけではなく、一歩踏みこむことで出費を可視化し、この段階で無駄と分かれば費用を抑制できます。

事業計画書の書き方と記入例をご紹介!詳しくはこちら↓

治療院(整体院・整骨院・鍼灸院)の事業計画書の書き方は?記入例とともに解説!

出張専門の鍼灸院になる

出張専門の鍼灸院とは店舗を持たず、鍼灸師が患者宅に行き施術を行うスタイルの鍼灸院です。
店舗を持たないと、施設にかかる費用がかからないため、資金を抑えて開業が可能です。この場合の届出は、出張業務開始届で、自宅住所管轄の保健所に提出します。

レンタルサロンから始める

鍼灸院を開業する方法の一つにレンタルサロンがあります。レンタルサロンとは、施術スペースを1時間単位で借りられるサービスです。
レンタルサロンを利用した開業は、出張専門の鍼灸院と同じです。出張業務開始届を所轄の保健所に提出して業務を開始します。場所代はレンタルサロンの契約代金のみになるため、初期費用を抑えて開業が可能です。

鍼灸院の開業手順

成功

鍼灸院開業までの流れは以下の通りです。

  1. 開業エリア選定
  2. 施設管理者の届出:地方厚生局
  3. 資金調達:事業計画書の作成
  4. テナント選定:設備構造基準はクリアしているか
  5. 鍼灸院の名称設定:ルールに沿った名称
  6. テナント改装:動線を意識する
  7. 開業届提出:開業日から10日以内
  8. 広告準備
  9. 開業許可取得:保健所職員による監査
  10. 開業

流れと留意点をまとめました。流れを確認すると、資金調達は3番目と比較的早いです。テナント選定とテナントの改装・広告準備にお金がかかるため、見通してから調達します。

鍼灸院経営で失敗しないためのポイント

ポイント

せっかく資金調達して鍼灸院を経営するなら失敗したくないですよね。鍼灸院経営で失敗しないポイントは以下の通りです。

  • 新規顧客の獲得
  • リピーターの獲得
  • 自費メニューの充実

ライバル鍼灸院との差別化をするように考えるとうまくいきやすくなるので、それぞれのポイントを解説します。

新規顧客を獲得する

新規顧客の獲得は、鍼灸院の売り上げを上げるために重要です。新規顧客を獲得するには、独自サービスを開発し、来院を促す必要があります。
独自のサービスを開発するためには、ターゲット設定が有効です。例えばオフィス街でサラリーマンをターゲットにするなら、お灸のリラクゼーションを取り入れることが考えられます。
獲得した新規顧客の口コミとして広まれば、新しい顧客を連れてきてくれる可能性があります。新規顧客が新規顧客を呼んでくれるようなサービスを考えられると良いです。

鍼灸院の効果的な集客方法について詳しくはこちら↓

鍼灸院の集客とは?低価格でできる方法や注意すべき法律を解説

リピーター獲得に力を入れる

鍼灸院経営で失敗しないためにはリピーターの獲得が大切です。一定の患者の定期的な来院は、売上の安定に繋がるからです。リピーターの獲得には、施術内容の充実も大切ですが、施術スタッフと患者の信頼関係の構築も大切です。
リピーターを獲得することで安定的な売り上げになり、鍼灸院経営で失敗しにくくなります。

自費メニューを充実させる

鍼灸院の売り上げを上げるために、自費メニューの充実は重要です。鍼灸院の保険治療は、医師の同意が必要であり対象疾患が限られるからです。
例えば、美容鍼やリラクゼーション目的のお灸があります。また、カイロプラクティックや整体師など、はり師きゅう師の資格以外にスキルを身につけて自費メニューを作成する事もできます。
自費メニューは価格を鍼灸院で設定できるため、利益が出やすい施術といえます。

鍼灸院の自費メニューの一例や料金、注意点について解説!詳しくはこちら↓

鍼灸院に自費メニューは必要?一例や料金、注意点などを解説

開業資金を調達して鍼灸院を開業しよう

開業資金を調達して、鍼灸院を開業するには予算立てが必要です。予算立てすると、必要な融資額が見えてくるため、無理なく無駄なく資金調達ができます。
せっかく鍼灸院を開業しても、顧客がいなければ廃業に追いやられてしまいます。そうならないように、新規顧客の獲得やリピーターの獲得は大切です。
開業資金を適切に調達し、鍼灸院を開業して経営を軌道にのせましょう。

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