【本記事の監修者】
岩井 隆浩（麻布十番ループル治療院 創業者）
はり師／きゅう師／あん摩マッサージ指圧師／柔道整復師
齋木 拓　（麻布十番ループル治療院）
はり師／きゅう師／あん摩マッサージ指圧師／柔道整復師／日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー

エステサロンを開業するとき、ある程度のまとまった開業資金が必要です。そのため、「開業資金がなかなか貯まらない」「開業してから安定した経営ができるか不安」というお悩みを抱える人も少なくないでしょう。
数ある助成金や補助金のなかには、エステサロンの開業をはじめ、開業後に利用できるものもたくさんあります。できるだけ初期費用を抑えて開業し、安定した経営を目指すためにも、利用できる助成金や補助金の種類を解説します。
特に大切なことは、制度を知るということです。
エステサロンの開業に必要な資金や開業資金の節約の仕方についても解説しているので、ぜひ参考にして資金計画を見直してみてください。

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そもそも助成金と補助金の違いとは？

助成金や補助金はどちらも返済不要で援助してもらえるお金です。
しかし、助成金と補助金には明確な違いがあるので覚えておきましょう。

 

	助成金	補助金
申請先	厚生労働省 各自治体など	経済産業省 中小企業庁など
審査	ー	有
課税対象	課税対象になる	課税対象になる

助成金と補助金の大きな違いは審査の有無です。助成金は要件に該当していれば申請によって助成金が支給されます。
しかし、補助金は選考形式で支給が決定されるため、要件に当てはまっていても選考に落ちると支給してもらえない可能性があります。

エステサロンの開業や経営に使える助成金と申請方法

エステサロンの開業や経営に使える助成金はおもに次の5つです。

• キャリアアップ助成金
• 人材開発支援助成金
• 地域雇用開発助成金
• 両立支援等助成金
• 自治体独自の助成金

自身の立場や従業員の有無を考慮し、利用できる助成金を確認してみてください。

キャリアアップ助成金

エステサロンでスタッフを雇用している場合、正社員化の支援や賃金や賞与・退職金などの処遇改善などの取り組みに支給される助成金です。
たとえば「正社員化コース」は中小企業が有期雇用者を正社員化することで、スタッフ1人あたり57万円の助成金が支給されます。
また、正社員化するスタッフが父子家庭の父、母子家庭の母である場合や、派遣先で正社員として直接雇用する場合など、条件によってはさらに助成金が加算される可能性があります。ほかにも「障害者正社員化コース」や「短時間労働者労働時間延長コース」など、スタッフのキャリアアップに応じた以下の6つのコースが用意されています。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 短時間労働者労働時間延長コース

各コースごとに支給申請期間が設定されているので、期間内に支給申請書および添付書類を事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出します。都道府県によってはハローワークを通じて申請できる場合もあるので、管轄のハローワークに相談してみてください。

＞＞キャリアアップ助成金の詳細はこちら

人材開発支援助成金

スタッフの人材育成やキャリアアップに力を入れている事業主に支給される助成金です。スタッフが職務に関するスキルや知識を身につけるために職業訓練などを実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が事業主に支給されます。
人材開発支援助成金は次の4つのコースに分かれています。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース

たとえば「人材育成支援コース」では、中小企業がスタッフのために人材育成訓練を行った場合、1人1コース1時間あたり45%〜60%の助成金が支給されます。また、有期雇用者を正規雇用した場合70%助成されるほか、訓練終了後に賃金を増額すると、雇用状況に応じて15%〜30%助成金が割り増しされます。
申請に必要な書類をダウンロードし、電子申請も可能なので、スタッフのキャリアアップを検討している場合は検討してみてください。

＞＞人材開発支援助成金の詳細はこちら

地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域に設けられた助成金で、その地域で事業所の設置・整備を行い、さらにその地域に居住する求職者を雇用した場合に支給される助成金です。雇用した人数により50万円〜800万円が年ごとに3年間受け取れます。
地域雇用開発助成金は申請書類をダウンロードして電子申請できるほか、対象になるかどうか知りたい場合は労働局やハローワークに相談することも可能です。

＞＞地域雇用開発助成金の詳細はこちら

両立支援等助成金

スタッフが育児や介護と両立しながら柔軟に働けるよう、育児休暇が取りやすい環境づくりに取り組んだり、育児や介護によりフルタイム勤務が難しいスタッフのために時短勤務を導入したりなどの取り組みを行った事業主に支給される助成金です。
以下の4つのコースに加え、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースも設けられています。

• 出生時両立支援コース
• 介護離職防止支援コース
• 育児休業等支援コース
• 不妊治療両立支援コース

たとえば「出生時両立支援コース」では、父親が育児休暇を取りやすい環境整備を行い、産後8週間以内に連続して5日以上の育児休業を取得させた中小企業事業主に1人あたり20万円が支給されます。
また、「介護離職防止支援コース」では、スタッフが介護休業を合計5日以上取得して復帰した場合や、在宅勤務やフレックスタイム制などの柔軟な働き方ができる環境を整備した場合、休業取得時に30万円、職場復帰時に30万円が支給されます。
両立支援等助成金は電子申請が可能です。スタッフが働きやすい環境整備を検討している場合は、該当するコースがないか要項を確認してみてください。

＞＞両立支援等助成金の詳細はこちら

自治体独自の助成金

助成金のほとんどは厚生労働省が設けていますが、各自治体が行っている助成金制度も存在します。たとえば東京都では「働き方改革助成金」として、フレックスタイム制や時短勤務など、スタッフが柔軟に働くことができる制度を設けたときに支給される助成金があります。
各自治体ごとに取り組みや助成金の名称、必要な手続きなどが違うので、管轄の自治体に問い合わせてみてください。

エステサロンの開業や経営に使える補助金と申請方法

エステサロンの開業や経営に使える補助金はおもに次の2つです。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

具体的な内容や申請方法は以下を参考にしてみてください。

小規模事業者持続化補助金

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等を対象とした補助金で、販路拡大や生産性向上を目指して取り組みを行うときに支給されます。
商工会議所や商工会と相談したり、アドバイスをもらったりしながら経営計画書を作成し、選考に通過すれば50万円〜200万円の補助金を受け取ることができます。
商工会議所や商工会の会員でなくても申請可能なので、一度該当する商工会に相談してみてください。

＞＞小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業や小規模事業者などが今後複数年にわたって相次いで直面するインボイス制度や働き方改革などの制度変更に対応するため、革新的なサービスの開発や生産プロセスの改善に関する取り組みに対して支給される補助金です。
たとえば機械や装置の設置、システム構築などを実施した場合、技術導入費（補助対象経費総額）の3分の1が補助されます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は電子申請可能なので、詳細を確認して申請を検討してみてください。

＞＞ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の詳細はこちら

エステサロンの開業に必要な資金

エステサロンの開業に必要な資金は賃貸マンションや出張サービスなど、開業形態によって大きく違いがありますが、物件を借りて開業する場合、次のような費用がかかります。

• 物件取得費：〜100万円
• 内装費用：〜200万円
• 設備費：〜100万円
• 広告宣伝費：〜30万円

目安としてエステサロンの開業資金は300万円〜500万円ほど用意する人が多いようです。
物件取得費用や月々の家賃、内装費を抑えて開業したいなら自宅の一部を改装して開業するのがおすすめです。
設備費や改装費を抑えたい場合、かつてエステサロンとして営業していた設備をそのままに残した居抜き物件を探すのも一つの方法と言えるでしょう。

エステサロンの経営に必要な資金

エステサロンの経営に必要な資金は開業形態によって大きく変わりますが、おもに必要となる資金は次のとおりです。

• 賃貸料
• 水道・光熱費
• 消耗品費
• 広告宣伝費

そのほか、融資を受けている場合は返済費用が発生します。エステサロンは集客がうまくいくまでに3ヶ月程度かかるのが一般的と言われており、経営が軌道に乗るまでに1年ほどかかるケースも少なくありません。
そのため、開業資金を用意するときは、開業して1年は安定的に経営できるくらいの資金を準備しておくのがおすすめです。

エステサロンの開業資金を抑える方法

エステサロンは開業がゴールではありません。経営を安定させるためには開業後、数ヶ月はかかると認識し、できるだけ開業資金を抑える工夫をするのがおすすめです。
リスクを抑えていち早く経営を安定させるためにも、次の3つの方法を実践してみてください。

物品の購入方法を工夫する

エステサロンの開業に必要なベッドや美容商品、家具やインテリアも、購入方法を工夫すれば、クオリティを落とさずに費用を抑えることができます。品質を落とすのではなく、質を保ちながら資金を抑える方法を考えてみましょう。
たとえば「ジモティー」など、地域で不要なものを必要とする人に譲渡できるマッチングサービスを活用すれば、比較的状態がいいインテリアや家具を無料で譲り受けることができます。また、総合美容専門センターの「セブンビューティー」では、ベッドや施術着をはじめ、ジェルやスキンケア用品などの美容商品がお得に購入可能なので、チェックしてみてください。

営業形態の選び方を工夫する

エステサロンは営業形態の選び方で開業資金が大きく変わります。たとえば賃貸マンションを契約してエステサロンを開業する場合、賃料に上乗せして保証料がかかるケースが多いほか、改装費や設備購入費など開業資金が高額になることも少なくありません。
しかし、自宅の一部を改装して開業する自宅サロンや、かつてエステサロンとして営業していた店舗に設備や家具などが残った状態の居抜き物件で開業すれば、開業資金を大幅に抑えることも可能です。
また、エステサロンやリラクゼーションサロンとして営業できる基本的な設備が整ったレンタルサロンなら、月々の賃料を支払えばすぐに営業できるほか、万が一閉業したときのリスクが少ないというメリットがあります。

業務効率化ツールの導入を検討する

顧客管理や予約管理など、エステサロンを経営していくためには事務作業が欠かせません。しかし事務作業に時間を取られてしまうと業務効率が低下し、対応できるお客様の人数も限られてしまいます。
有限なリソースを上手に活用して営業するためにも、業務効率化を実現するシステムの導入がおすすめです。電子カルテシステム「リピクル」は、顧客管理をはじめ、事前予約や問診票の管理、レセコンとの連携も行えるクラウドサービスです。
シンプルな使い勝手で直感的に操作できるほか、口コミとの連携も可能なので、顧客の売上からニーズの分析など、集客に必要なデータを細かく取得できます。とくに最近ではネット予約の需要が増えているため、問診票や予約システムの導入が集客につながるケースも少なくありません。
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まとめ

エステサロンの開業は、助成金や補助金を利用すると大幅に抑えられるケースがあります。また、開業後もスタッフの正社員化や労働環境の改善によって支給される助成金が多数あるので、新しい取り組みを行うときは該当する助成金がないか確認してみてください。
しかし、開業資金を抑えても経営が安定しなければ意味がありません。売上アップや生産性アップを目指すため、業務効率化ツールの導入や効率的な集客もあわせて検討してみてください。
計画的に準備を進めて、リスクを抑えたエステサロン開業を目指しましょう。

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