【監修者】
岩井 隆浩（麻布十番ループル治療院 創業者）
はり師／きゅう師／あん摩マッサージ指圧師／柔道整復師

接骨院・整骨院の開業にあたって必要となる資金の目安や資金調達の方法について、実際の開業経験者が詳細に解説します。この記事では、開業を成功させるためのコツや資金を効率的に抑えるポイント、さらには具体的な調達手段を紹介し、読者が開業に向けて具体的なイメージを持てるようサポートすることを目的としています。

接骨院の開業を検討している方々にとって、最初に気になるのは、どのくらいの資金が必要なのか、またその資金をどのように調達するのかという点です。初めての開業に際しては、資金の準備やその用途について不安や疑問が生じるのは当然のことです。

本記事では、開業に際して準備した資金をどのように活用し、実際にスタートするかを具体的に展開します。成功の秘訣や開業資金の目安、資金調達の手法、さらにコストをできるだけ抑えるための工夫について、実際に接骨院・整骨院を開業した経験者が詳しく解説します。

あなたの夢を実現するための第一歩を応援できればと考えており、しっかりとサポートを行います。

接骨院の開業資金の相場

接骨院・整骨院を開業する際に必要な資金は、多くの要素に影響されて大きく変動しますが、一般的には300万円から1,000万円が目安とされています。
具体的には、初期投資として考慮すべき項目には、物件取得費用、内装および外装費用、治療機器や設備の購入費用、さらに広告宣伝にかかる費用などが含まれます。

また、開業後には運転資金や人件費などの固定費および変動費を考慮することも重要です。

ここからは各費用項目について詳細に解説し、無理のない資金計画を立てるための参考になるよう、開業資金の相場を紹介します。自身の状況を踏まえ、「私の場合はどうか？」と自問自答してみることをお勧めします。

初期投資

接骨院の開業において最も重要なのは、初期投資です。この投資には、物件取得費用、内装および外装工事費、治療器や設備の購入費用、さらには広告宣伝にかかる費用が含まれます。

特に物件取得費用は、選ぶ物件の広さや立地、階数などによって大きく影響されます。広い店舗を選択するほど、家賃や敷金、礼金といった費用は増加しますが、リスクとリターンのバランスを考慮しながら、慎重に物件選びを行うことが求められます。

初期投資の総額は、立地や物件の規模によって異なりますが、一般的には300万円から1,000万円程度が目安とされています。自分に必要な物件の条件を明確にし、しっかりと項目を整理することが大切です。

物件取得費用

物件取得費用は、接骨院の立地を確保するために欠かせない重要な要素です。この費用には、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃などが含まれます。物件の立地、広さ、階数などによって、この費用は大きく変動します。

例えば、駅前の好立地で広さのある物件を選択する場合、敷金や礼金だけで数十万円から100万円以上かかることが一般的です。一方で、郊外や狭めの物件を選ぶことで、初期の物件取得費用を抑えることも可能です。

賃貸契約を結ぶ際は、その契約がすぐに破棄できないため、長期的な視点で費用対効果をしっかりと考慮することが求められます。

内装・外装費用

接骨院の内装・外装費用は、患者にとって居心地の良い空間を提供するための重要な投資です。この投資は、自身の満足を追求するのではなく、患者の満足度を高め、良好な施術環境を整えるために不可欠です。
また、印象の良い外観も重要であり、必ずしも豪華なデザインが成功につながるわけではありません。

内装には待合室や施術室のデザイン、照明、家具の配置などが含まれ、外装は看板や建物の外観デザインが中心となります。内装・外装費用の相場は一般的に100万円から300万円程度ですが、デザインにこだわることでさらに高額になることもあります。

費用を抑えるためには、シンプルで機能的なデザインを選択することや、DIYを取り入れることによってコスト削減を図ることが可能です。このようにして、患者にとって魅力的な空間を実現しつつ、賢く投資を行うことが大切です。

→内装デザインのコツについて詳しくはこちら

治療器・設備費用

治療器・設備費用は、接骨院や整骨院のサービスの質に直接的な影響を与える重要な要素です。この際、必ずしも自分の欲しい機器の視点から判断するのではなく、患者の立場に立って、その機器が本当に必要であるかを慎重に吟味することが求められます。

例えば、電気治療器や超音波治療器などの物理療法機器の購入には、数十万円から数百万円が必要になることがあります。しかし、新品にこだわらずに中古の医療機器を検討することで、費用を大幅に削減することが可能です。

特に開業初期は予算が限られていることが多いため、中古品を上手に取り入れ、必要最低限の設備からスタートするのも一つの戦略です。また、購入だけではなく、リース契約やレンタルサービスを活用することも初期費用を抑える有効な手段となります。このようにして、コストを意識しながら質の高いサービスを提供するための準備を整えることが重要です。

→接骨院・整骨院で必要な機器選びについて詳しくはこちら

広告宣伝費用

開業は、集客がうまくいくことができたら成功に近づきます。

そのために広告宣伝費用は、開業直後に患者を集めるために不可欠な要素であり、効果的な集客活動に欠かせない費用です。現代では、インターネット広告やチラシの配布、Webサイト制作、ポータルサイトの運用など、さまざまな手法が一般的に用いられています。

施策によって必要な初期費用は異なりますが、一般的には20万円から50万円程度が目安となります。特に重要な観点は、費用対効果を常に意識することです。投資した資金に対してどれほどの効果が得られたのかを常に確認し、振り返りながら改善できる体制を整えることが不可欠です。開業においては、無駄な出費を避けることが最も重要なポイントとなります。

例えば、ターゲットとなる地域に特化した広告戦略や、SNSを活用した低コストの宣伝活動、さらにMEO対策など、コストを抑えながら効果的な集客方法を選択することが求められます。自身の開業時には、どのような強みがあるのかを明確にし、施策や対策を練り上げることが成功のカギとなります。

運転資金

運転資金は、接骨院を開業後の経営を円滑に支えるために必要不可欠な資金です。ここでの考え方は、予想外の支出が発生する可能性があるため、十分な余裕を持って資金を準備することです。自費診療では迅速に収入が見込まれる一方で、保険診療の場合は入金が最大で半年遅れることもありますので、これを考慮に入れて資金計画を立てることが肝要です。

開業当初は順調にいかないことが一般的ですが、時間の経過とともに経営が安定する可能性は高まります。患者数がしばらく不安定になることも考慮し、少なくとも3ヶ月から6ヶ月分の運転資金を用意しておくと、より安心です。

この運転資金には、スタッフの給与、家賃、光熱費、材料費などのランニングコストが含まれますので、予算を立てる際は少し厳しめに見積もることをお勧めします。運転資金をしっかり確保することで、予期せぬ経営の波に柔軟に対応し、安定した経営を続けることが可能になります。

さらに、日本政策金融公庫や各種銀行、信用金庫、市区町村の融資や補助金を活用することも、運転資金を確保するための有力な手段です。これらの情報をしっかりとリサーチし、活用できる可能性を探ってください。

固定費

固定費は毎月必ず発生する経費であり、主に家賃、光熱費、スタッフの給与、法定福利費などが含まれます。この点において重要な考え方は、これらの費用は経営が順調でない場合でも必ず支払わなければならないため、できる限り抑えることが肝要であるということです。

例えば、物件選びの際には、家賃が低い地域を選定することや、コストパフォーマンスの高い設備機器を導入することで、固定費を削減することが可能です。物件の契約や必要な設備の整備を急ぐ気持ちは理解できますが、必ず一度は価格交渉を行うことをお勧めします。これにより、より有利な条件で契約を結ぶことができるでしょう。

さらに、スタッフの雇用条件についても、業務内容に応じた適切な給与体系を設定することが不可欠です。適正な給与を設定することで、スタッフのモチベーションを維持し、労働環境を整えることができ、ひいては経営の安定に寄与します。

変動費

変動費は、来院する患者数や業務量に応じて変動する経費です。具体的には、消耗品の購入費や広告費、交通費などが該当します。この際に重要な考え方は、費用対効果を意識することです。

これらの費用は、経営の状況に応じて柔軟に調整することが可能です。患者数が増加した場合には、高品質な治療材料を使用することでサービスの質を向上させる一方で、患者数が減少した時期には経費を抑えるなど、状況に応じて「投資」と「抑制」を見極めることが求められます。

ボリュームメリットという考え方が示す通り、取扱量が増えることでコストを削減する要因を生み出すことも可能です。したがって、無駄を排除し、効率的に運営することが経営の成功に繋がります。状況に応じた戦略的な判断が、経営の安定を支える鍵となるでしょう。

接骨院の開業で自己資金はいくら必要？

接骨院や整骨院を開業する際には、自己資金が重要な役割を果たします。一般的に、初期投資額の20％から30％を自己資金として準備することが必要とされています。たとえば、開業に必要な総額が1,000万円の場合、自己資金として200万円から300万円程度はほとんどのケースで求められます。

この自己資金の額は、金融機関から融資を受ける際の信用度や、事業に対する本気度にも大きく影響を与えます。自己資金が豊富であるほど、融資の審査が通りやすく、より有利な条件で資金を調達できる可能性が高まるのです。さらに、自己資金をしっかりと確保しておくことで、予期せぬ出費や開業後の運転資金に対する余裕を持たせ、経営の安定性を向上させることができます。

このように、自己資金を計画的に積み立てることは、接骨院の成功において極めて重要な要素となります。しかし、自己資金が不足している場合でも、資金調達の方法や開業費用の削減策を駆使することで、開業を成功に導くことは十分に可能です。

自己資金を集める前にすべきこと

自己資金を集める前に、まず開業に必要な総資金を明確に算出することが重要です。そのためには、事業計画書を作成し、開業に必要な各項目ごとに費用を詳細に見積もる必要があります。ここでのポイントは、先に述べた予算要素を細かく分解することです。

具体的には、物件取得費用、内装および外装費用、治療器具や設備の費用、広告宣伝費、さらに運転資金など、すべての費用を徹底的にリストアップすることが不可欠です。そして、それぞれの項目に対してどの程度の資金が必要になるかを具体的に計算することが求められます。

また、開業後のキャッシュフローを予測し、当面の運転資金が確保できるかどうかも慎重に検討することができます。このプロセスを通じて、自己資金の目標額を設定し、計画的に資金を積み立てるためのスケジュールを立案することが現実的になります。

さらに、自己資金だけでは不足する場合には、金融機関からの融資や、家族や友人からの借入れも検討することが必要です。これらの準備段階では、自分の強みや実際に持っているリソースを洗い出すことも非常に有益です。開業は、各自が持ち合わせている要素が異なるため、自分自身の在り方と向き合った上で、安定した経営基盤を築くことが可能となります。

接骨院の開業資金を調達するには

接骨院を開業する際、必要な資金をどのように調達するかは、非常に重要な課題です。特に初めての資金集めを行う場合は、経験者の意見や体験談を参考にすることで、より具体的なイメージを持つことができます。

自己資金だけで開業資金を賄うのは難しいことが多いため、さまざまな資金調達方法を組み合わせて、十分な資金を確保することが不可欠です。代表的な資金調達方法としては、公的機関や民間金融機関からの融資、親族や知人からの支援、さらには助成金の活用などが挙げられます。

これらの手段を理解し、計画的に資金を調達することで、安定した開業を実現することができます。以下に、各資金調達方法について詳しく解説します。

公的機関による融資

公的機関からの融資は、接骨院の開業者にとって非常に有利な資金調達手段の一つです。具体的には、日本政策金融公庫が提供する「新規開業資金」や「新創業融資制度」といった制度が挙げられます。これらの制度は、開業時ならではの特典があり、ぜひ活用してみてください。

また、地域においては地方自治体による独自の融資制度も存在しており、地域ごとに異なる条件で融資を受けられる可能性があります。そのため、事前に十分なリサーチを行うことが重要です。役所に足を運べば、担当者が丁寧に教えてくれるので、積極的に情報を集めることをお勧めします。

これらの公的融資制度は、比較的審査が通りやすく、長期の返済期間を設定できるという特徴があります。しかし、公的機関からの融資を受けるためには、事業計画書が必要となりますので、何度も見直してその精度を高めることが求められます。

事業計画書には、開業後の売上予測、経営計画、資金の使途などを具体的に記載し、信頼性を向上させることが不可欠です。このようにすることで、融資審査をクリアし、必要な資金を確保することが可能となります。

→事業計画書について詳しくはこちら

民間機関（銀行・信用金庫など）による融資

銀行や信用金庫などの民間金融機関からの融資は、接骨院の開業資金を調達する上で非常に効果的な手段です。これらの金融機関は公的機関に比べて融資条件が厳しいことが多いですが、その分、融資額が大きくなる可能性があります。

特に、自己資金が限られている場合や、大規模な開業を予定しているなら、民間金融機関からの融資が最適です。融資を受ける際には、確実な返済計画を立て、収支のバランスをしっかりと管理することが不可欠です。また、新たに始めるビジネスを魅力的に説明できる能力も求められます。

金融機関との信頼関係を構築することは、融資審査において極めて重要です。具体的には、取引実績を積むことや、事業計画書を的確に準備することで、審査プロセスをスムーズに進められます。このように準備を整えることで、資金調達はより確実に実現できるのです。

親族・知人からの援助

親族や知人からの援助は、接骨院の開業資金を調達する上で極めて重要な手段となります。
しかし、この際には「親しき中にも礼儀あり」という原則を忘れずに、あいまいな関係を避けるよう心がけましょう。不幸な結果を招かないためにも、事前に条件を明確に設定しておくことが重要です。 

金融機関からの借入れと比較すると、親族や知人からの資金援助は、返済条件が柔軟で利息が不要な場合が多いという大きな利点があります。しかし、資金の使用方法や返済計画を事前に明確にしておくことが必要不可欠です。これは金銭的なトラブルを未然に防ぐためにも重要です。

また、口頭での約束に頼るだけでなく、念のため書面で契約内容を確認しておくことも考慮に入れるべきです。これにより、双方の理解を一致させ、将来的な問題を避けることができます。

親族や知人からの援助は、信頼関係を基盤に成り立つため、感謝の意をしっかりと示しつつ、誠実に対応する姿勢が求められます。

助成金を利用する

助成金は、接骨院の開業資金を充実させるための非常に効果的な手段です。返済が不要なこの資金は、特定の条件を満たすことで受け取ることができます。

具体的には、厚生労働省が提供する創業支援助成金や、地方自治体による新規開業支援金が代表的です。また、整骨院の開業に利用できる補助金制度には、以下のようなものがあります。

【整骨院開業に利用できる補助金制度】

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 地域雇用開発助成金

しかしながら、助成金を受け取るためには、必要な申請書類を整え、厳格な審査を通過する必要があります。申請においては、タイミングが極めて重要であり、申請期間や条件を事前に確認し、早めに準備を進めることが求められます。

また、助成金は申請のタイミングによっては早期に締切られることもあるため、最新情報を常に収集し、把握しておくことが肝要です。助成金を効果的に活用することで、自己資金や借入金を補完し、より安定した開業資金を確保することが可能となります。

開業資金の調達では創業計画書が必要

接骨院を開業する際、資金調達において「創業計画書」は極めて重要な役割を果たします。初めての作成では思うように書けないことが多いですが、まずは計画書を作成し、身近な人にプレゼンテーションの練習を行うことが効果的です。このプロセスを通じて、計画書の精度が向上し、目的を見失うことなく進めることができます。

創業計画書は、金融機関や公的機関からの融資を受ける際に提出するものであり、あなたのビジネスの将来性を評価するための重要な資料です。この計画書には、事業内容、市場分析、収支計画、資金の使途などを詳細に記載する必要があります。具体的には、どのようなサービスを提供するのか、ターゲットとする顧客層、競合との差別化ポイント、そして事業が成長する根拠を明確に示すことが求められます。また、収支計画では、初期投資、運転資金、収入見込みを具体的に示し、資金の回収計画も併せて提示してください。

創業計画書を丁寧に作成することで、金融機関に対する信頼感を醸成し、融資審査を通過しやすくすることが可能です。計画書の質が融資の可否を大きく左右するため、時間をかけて慎重に作成することが成功の鍵となります。

まとめ

接骨院や整骨院の開業には、緻密な計画と十分な資金が不可欠です。さらに、開業する方とその開業方法との相性を見極めることも重要な要素となります。この記事で紹介したさまざまな考え方を基に、各要素を分析し、具体的で効果的な計画を立ててください。開業資金の相場や調達方法を参考にしながら、接骨院の資金計画を練り上げましょう。

資金調達の選択肢は多岐にわたります。自己資金の準備に加え、公的機関や民間金融機関からの融資、さらには助成金の活用など、状況に応じた最適な方法を選ぶことが求められます。その際には、自分に必要な資金の明確な把握が欠かせません。

また、創業計画書の作成は必須であり、常に更新し続けることが重要です。この計画書は、融資審査やビジネスの進行状況を管理するための基盤となります。

これらの要素を総合的に活用することで、開業準備はよりスムーズに進み、成功の確率も高まります。理想的な接骨院・整骨院を実現するためには、イメージや考え方を明確にし、着実に進めていくことが鍵です。成功に近づくための第一歩として、計画的に取り組んでください。