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鍼灸整骨院

2022年3月16日

整骨院・接骨院を開業するための資金はどのくらい必要?

投稿日:2022-03-16/更新日:2023-05-15

柔道整復師のみなさんが整骨院・接骨院を開業したいと思ったとき、どのくらいの資金を用意しておけばよいのでしょうか。開業にかかる費用は一般的に600万円~1,000万円ほどと言われていますが、その内訳と資金調達の方法について詳しくご説明しましょう。

開業資金に必要な金額はどうやって決まる?その内訳について

整骨院・接骨院の開業にはおおよそ600万円~1,000万円必要だとされています。
その内訳はいったいどうなっているのでしょうか。それぞれに必要な費用について洗い出してみましょう。

不動産費用

自宅を改装、または整骨院・接骨院を新築する場合には別途その費用が必要になってきます。一般的には整骨院・接骨院として適した物件を借りるという方が多いのではないでしょうか。
物件を借りる場合は、家賃のほかに、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料などがかかります。物件の立地条件や不動産業者によって費用は変動しますが、100万円~150万円ほどを見込んでおけばよいでしょう。

設備にかかる費用

施術で使用するベッドやシーツなどの設備や、電気治療器などの医療機器を購入する費用になります。
主に手技による施術の中心となるベッド、シーツ、タオル類の費用は50万円~100万円程度を見込んでおけばよいでしょう。これらの備品は多くのメーカーがインターネットで販売も行っています。カタログを取り寄せて検討することもできるので、比較検討して選ぶとよいでしょう。
医療機器は高額なものが多いため、開業する整骨院・接骨院としてどれを選ぶのか、行いたい施術にあったものを吟味する必要があります。一般的には200万円~300万円の資金をあてているところが多いようです。
機材が高額なため新品にこだわらず、中古機材やリーズ機材を検討してもよいでしょう。
そのほか、運動療法を取り入れたい場合は、ボールやマットなどの備品が必要になりますが、数万円程度の資金を見込んでおけばよいでしょう。

宣伝費用

開業当初は宣伝が欠かせません。チラシやインターネットを利用した宣伝費用も必要な資金として組み入れておきましょう。

ランニングコスト(運転資金)

開業するまでの資金に目がいきがちですが、ランニングコストも最初の開業資金の中に組み入れておくことが大切です。開業までこぎつけたとしても、最初の数か月は顧客も少なく経営は安定しません。しかし毎月の出費として家賃や光熱費、人件費などが必要になります。そのため少なくとも3カ月分のランニングコストは開業に必要な金額として組み入れておくことをおすすめします。

整骨院・接骨院の事業計画を立てる

開業に必要な金額がどのくらいか分かったところで、今度は事業計画を立てていきます。自身がイメージしている整骨院・接骨院を具体的な事業として、経営する面から考えてみましょう。
資金計画はどのようになっているでしょうか。どの部分にどれだけの資金が必要なのか、また毎月の収支をシミュレーションしてみて、資金の流れ(キャッシュフロー)を把握しましょう。
物件取得にかけられる費用や、医療機器の費用、備品費用、宣伝費など開業に必要な金額を計算することが、具体的な資金調達を行う際の参考になります。また、毎月のキャッシュフローを考えることで、どのくらい集客すれば良いのか、消耗費や人件費に掛けられる費用を把握することができるでしょう。
大切なのは、これから開業する整骨院・接骨院のコンセプトです。来て欲しい患者層を明確にし、ターゲットとして開業地域を決めるほか、自身が行いたい施術ができるように機材を選定します。あちらの家賃が安いからとか、こちらの施術が成功しているからという風に流されてしまうと、納得のいく開業を行うことができません。
自身のコンセプトと現実をすり合わせながら、希望にそった開業ができるよう努めましょう。

資金の集め方とは?融資はどこで受ける?


600万円~1,000万円必要とされる開業資金。そのすべてを自費で用意できれば問題はありませんが、多くの人が開業資金を調達する場合に融資を利用しています。
新規の開業でも融資が受けやすいところとして、以前は国民金融公庫という名称だった日本政策金融公庫があります。新規開業でも無担保・無保証人制度を利用することができ、長期や低金利で融資をうけることができるので、多くの整骨院・接骨院が借り入れを行っています。
ただし融資を受けるためには、自己資金を用意していることが前提となります。最低でも融資全体の3割ほどを用意しておく必要があります。(※2)
銀行や信用金庫から融資をうける場合は、日本政策金融公庫より審査が厳しくなります。なるべく多く自己資金を用意して、融資額を少なくする必要があります。
開業資金全体のうち、自己資金の割合が多ければ多いほど、融資は受けやすくなりますが、親族から援助を受けることで自己資金を増やす方法もあります。
ただし親族でも借り入れを行った場合は契約書を作成し、計画通りに返済する必要があります。また贈与してもらう場合は、1年間に110万円以上になると贈与税がかかるので注意が必要です。
柔道整復師が開業するまでは長い道のりがあります。希望する整骨院・接骨院を経営することができるまで、さまざまなところでリサーチをし、情報収集に努めるのが良いでしょう。

(※1)
https://www.zenjukyo.gr.jp/kaigyomoney-qa/
(※2)
https://www.zenjukyo.gr.jp/yuushi/